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以下、引用です。

　熊本信用金庫（熊本市中央区）の「役職定年制」導入に伴う就業規則の変更は無効として、退職者１０人が信金を相手取って給与などの未払い分約１億２０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２４日、熊本地裁であった。中村心裁判長は「変更は合理的と認められず、８人は変更に同意もしていない」などとして、原告１０人のうち８人に約４４００万円を支払うよう命じた。

　判決によると、信金は２０００年３月、就業規則を変更して５５歳以上の給与を原則毎年１割ずつ最大５割まで削減する「役職定年制規程」を導入した。

　中村裁判長はこの規程について「労働者の不利益は生活設計を根本的に揺るがし得るほど大きなものだが、導入の必要性は信金に破綻が迫るなどの高度なものがなく、不利益を緩和させる代替措置も不十分」と指摘。同規程に同意する意見書を提出した２人を除く原告８人に対し、時効が成立していない提訴から２年以内の未払い給与などの支払いを命じた。

　信金は「主張が認められず残念。判決文が届いてから控訴を含めて今後の方針を検討したい」とコメント。信金によると、訴訟で争われた役職定年制規程は１１年から最大３割までに給与の削減率が軽減された。

（１月２４日　毎日新聞）

以下、引用です。

　海外旅行の添乗員が、労働時間算定が難しい場合に一定時間働いたことにする「みなし労働時間制」の適用は不当として、残業代支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は２４日、添乗員側の主張を認め、会社側の上告を棄却した。約３１万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決が確定した。

　訴えていたのは、添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）に登録していた女性添乗員。２００７年と０８年に仏国などのツアーで添乗員をしていた。

小法廷は
・日程や業務内容はあらかじめ具体的に確定している
・携帯電話を持たせてツアー中も報告を求め、終了後に業務日報を提出させている
ことを重視。「労働基準法が規定した『労働時間を算定しがたいとき』には該当しない」と結論づけた。

　「みなし労働時間制」の適用可否について最高裁が判断を示すのは初めて。同社を巡っては他に今回の女性を含む７人が２件の訴訟を起こし上告中だが、同様の結論になる見通し。

（１月２４日　毎日新聞）

平成２６年４月１日から
産前（４２日）産後（５６日）の社会保険料が免除になります。

現行は、産前産後の期間は社会保険料の免除はされず、５６日後からの免除でした。
その部分が今回、免除となりました。

詳しくは⇒こちら（日本年金機構リーフレット）

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　世界遺産・仁和寺（京都市右京区）が境内で運営する食堂に勤務する男性料理長（５６）が、長時間労働でうつ病を発症したとして、同寺を相手取り、慰謝料や未払い賃金計約１８００万円の支払いなどを求める訴訟を京都地裁に起こしたことがわかった。２２日の第１回口頭弁論で、寺側は請求棄却を求めた。

訴状では、料理長は２００４年から宿泊施設「御室会館」の食堂で勤務し、０５年から料理長として調理や献立作成などを担当。遅くとも１１年以降、時間外労働が月１００時間を超えることが常態化し、月２００時間以上になることもあったという。料理長は０９年にうつ病を発症し、１２年から休職中。１３年７月には労基署から労災認定された。

（１月２３日　読売新聞）

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　厚労省の労働政策審議会分科会は２３日、有期雇用のパート労働者も仕事の内容が正社員と同じなら、待遇を正社員と同等とするパートタイム労働法の改正案を答申した。通常国会に提出する。

　現行法は
（１）職務の内容が正社員と同じ
（２）人材活用の仕組みや運用などが全雇用期間を通して同じ
（３）契約期間が無期−−を満たすパート従業員について、賃金や福利厚生などで正社員との差別を禁じている。

改正案は
（３）の条件をなくし、対象者を広げた。法改正で正社員並みの待遇を受けられるパート労働者は約１０万人（０．８％）程度増える見通しだ。

（１月２３日　毎日新聞）