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派遣関連ニュース : 労働者派遣改正案 「無期」来春目指す 厚労省提出へ
以下、引用です。
労働者派遣法の改正を議論してきた厚生労働省の労働政策審議会は２９日、正社員の仕事を派遣労働に置き換えることを防ぐ「常用代替防止」のルールを大きく緩和する内容の報告書をまとめ、田村憲久厚労相に建議（答申）した。厚労省は今国会に派遣法改正案を提出、来年春からの実施を目指す。企業は派遣を活用しやすくなる一方、雇用が不安定化する懸念があり、派遣で働く人たちからは不安の声が上がっている。
報告書によると、
◆派遣受け入れ期間の上限（現行３年）を事実上撤廃
◆３年を超えて派遣社員を使う場合、民主的な手続きで選ばれた労働者の代表から意見を聞いたうえで人を入れ替えれば、派遣先企業の判断で無期限に派遣を使うことができるようになる。
◆派遣会社と無期限の雇用契約を結んだ人は期間の制限を受けず、これまでも無期限派遣が可能だった通訳などの「専門２６業務」は廃止。
派遣先による事前面接を解禁する案は削除され、待遇面では派遣先の正社員と「バランスを考えた均衡処遇を推進する」とした。 経団連の米倉弘昌会長は「派遣社員にとっても（権利が）保障され、バランスが取れている」と評価した。一方、「ＮＰＯ法人派遣労働ネットワーク」は「雇用安定と待遇改善への期待を裏切った」として建議撤回を求める声明を発表。事務職への派遣で７年間働いている千葉市の女性（３２）は「派遣を抜け出したいと思っている人には正社員の仕事を得ることがますます厳しくなる」と語った。
（１月２９日 毎日新聞）
法改正・改正案ニュース : 雇用保険料率変更なし 平成２６年４月〜
厚労省は２７日、平成２６年４月〜雇用保険保険料率を発表しました。
平成２６年度の料率は、平成２５年度と同じく、
◆一般の事業で１．３５％
◆農林水産清酒製造の事業で１．５５％
◆建設の事業で１．６５％
となります。
厚労省リーフレットは⇒こちら
社会保険ニュース : 国民年金保険料１５，２５０円 前年より２１０円アップ 平成２６年４月〜
以下、引用です。
２０１４年度の国民年金保険料（月額）が１万５２５０円になることが２８日、厚生労働省などへの取材で分かった。１３年度の１万５０４０円から２１０円増える。４月分の保険料から適用され、上昇は２年連続となる。
０４年の改正で、国民年金保険料は毎年２８０円ずつ引き上げ、１７年度以降は１万６９００円に据え置くと決めた。ただ、これらの金額は０４年当時の物価に応じたもので、実際の保険料額は物価や賃金の変動を反映させて毎年調整する。
１２年の全国消費者物価が前年比横ばいで、０９〜１１年度の平均実質賃金も前期比０・４％下落したため、引き上げ幅が圧縮された。
（１月２９日 共同通信）
その他ニュース : 北海道内保育所 法令違反是正勧告 無協定や時間外不払い 北海道労働局集中調査
以下、引用です。
北海道労働局は２７日、道内の保育所２２０カ所を対象にした立ち入り調査などで、全体の８２％の１８１カ所で労働基準法などの法令違反が見つかり、是正勧告したと発表した。北海道労働局が保育所を集中的に調査して勧告を行うのは初めて。
労働局は併せて、保育所を認可する道と札幌、旭川、函館の各市と認可保育所でつくる北海道保育協議会に労働条件の改善を求める異例の要請を行った。
法令違反の内訳は
◆労使協定の締結や協定締結の届け出をせずに時間外労働を行わせたなど法定労働時間に関する違反１３３件最多
◆「労働契約を結ぶ書面で労働条件を明示していない」７１件
◆「時間外労働の割増賃金を払っていない」３６件。
調査対象は認可保育所１６１カ所、認可外５９カ所で、違反は認可１４０カ所、認可外４１カ所だった。
札幌市内では、保育士に月３０時間の時間外労働があったにもかかわらず、基本給に含んだ「固定残業代」しか支払わず、割増賃金が労働実態に見合っていない保育所があった。
（１月２７日 北海道新聞）
労災ニュース : 退職強要で元会社員（大阪府内）うつ病に 労災不認定取り消し
以下、引用です。
配置転換された上、長時間の面談で退職を求められた大阪府内の３０代の元会社員のうつ病発症について、労災と認めなかった泉大津労働基準監督署の処分が、不服審査で先月取り消されたことが分かった。面談は録音されており、労基署はその提出を受けながら退職強要でないと判断していたが、審査結果を受けて労災認定した。
元会社員を支援した関西労働者安全センターは「労基署は録音を無視し、会社側の言い分をうのみにした」と批判した。泉大津労基署は「個別事案についてコメントできない」としている。
不服審査の決定書によると、元会社員は２００８年に衣料メーカーに入社したが、１１年５月に子会社の物流会社に配置転換された。１カ月後、上司から面談で退職を求められ、拒否しても「決着するまでテーブルを離れない」と言われた。その後うつ病と診断された。
労働組合の助言で元会社員は面談を録音していた。しかし労基署は、面談が長時間になったのは退職の勧めに元会社員が明確に答えなかったためだと、会社の説明に沿って判断し、昨年２月に不認定を決めた。一方、不服申し立てを受けた大阪労働局労災保険審査官は録音などを基に、元会社員が働く意思を明確に示し、体調不良を訴えても面談が続いたと認め、配置転換や退職強要でうつ病を発症したと判断した。
センターによると、録音などでは面談は３時間半に及び、元会社員はその後倒れたが放置され、同僚によって救急搬送されたという。
退職強要が精神障害の要因になったかが争われた労災案件について、２０１２年度に全国の労基署が決定した３１件のうち、認定は８件。センターは「退職強要は心理的負担が強いのに認められない傾向がある」と改善を求めている。
（１月２４日 毎日新聞）