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　厚労省は、障害年金について、制度が知られていないため、申請せずに未受給のままの障害者が相当数いるとみて、広報の強化を図る。

　厚労省が行った調査で、未受給者の多くが制度や手続き方法を知らなかったと答えたためで、障害者団体を通じてＰＲするとともに、新たに障害者手帳に障害年金の申請方法を記載する。

　厚労省の調査は２０１１年１１月〜１２年２月に身体障害者を対象に行った。自治体を通じて選んだ障害者手帳を持つ２０歳以上の身体障害者６６７９人のうち、障害年金の未受給者で、障害年金の対象となる６５歳未満の３３５人を抽出してアンケート形式で実施した。調査に対しては、２９５人が回答した。

　この調査をきっかけに、少なくとも２７人が基準を満たしているのに申請していないことが判明し、障害年金を新たに受給した。このうち７人は、最も障害が重く支給額も多い「１級」と認定された。

（８月２３日　読売新聞）

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　本人の同意がないのに子会社への出向を命じられたとして、ソニーのキャリアデザイン室に所属していた男性（５１）ら社員２人が２３日、出向の無効確認を求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。

　申し立てたのは男性と別の子会社で勤務していた女性（５７）。申立書などによると、７月１６日付で宮城県登米市の子会社に出向を命じられた。拒否すると、給料を３割カットすると言われ、やむなく出向先で勤務しているという。

　２人は１０年ごろから複数回、退職強要を受けていたといい、代理人弁護士は「キャリアデザイン室はいわゆるリストラ部屋。退職に応じないことで出向を命じた」と指摘した。

　ソニー広報センターの話　申し立ての内容が確認できていないのでコメントできない。

（７月２３日　時事ドットコム）

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　田村憲久厚労相は１６日の閣議後記者会見で、公的年金制度の支給開始年齢の引き上げについて、「（厚生年金の男性の支給開始年齢を）２０２５年（度）までに６５歳に引き上げている最中であって、そこまで（の期間）に引き上げることはまずあり得ない」と述べ、２６年度以降の中長期的な課題との認識を示した。

（７月１６日　時事ドットコム）

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　厚労省は２４日、２０１２年度の国民年金保険料の納付率は５９．０％で、前年度より０．３ポイント改善したと発表した。納付率が上昇したのは０５年度以来７年ぶりだが、目標としていた６０％には届かなかった。同省は「全国的に納付の督促を進めた結果だが、依然として厳しい状況に変わりない」と話している。

　納付率を年代別にみると、最も低かったのが２５〜２９歳の４６．８％。３０〜３４歳も４９．４％で５割を切った。しかし、３０〜３４歳、４５〜４９歳を除いた各年代で、前年度実績を軒並み上回った。

　日本年金機構は１２年度、保険料の長期滞納者らに初めて全国規模で「特別催告状」約１８２万通を送付した。期限内の納付率は５３．３％で、前年度から推計０．１ポイント下がったが、納付期限を過ぎた分は５．６％で０．５ポイント上がった。

　納付率は１９９２年度の８５．７％から年々減少し、０２年度に当時、過去最悪の６２．８％を記録。いったん回復したが、年金記録問題を機に再び悪化していた。

（６月２４日　毎日jo）

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　企業年金の一種、厚生年金基金（約５６０基金）に解散を促すことや、専業主婦らの年金切り替え漏れへの対応を盛り込んだ年金制度改革関連法が１９日、参院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決、成立した。同基金全廃方針を撤回し、財政が健全とされる約１割の基金は存続を認めた。国に代わって厚生年金の一部を運用している同基金の存続を認めたことで、厚生年金の支給に必要な資金を欠く「代行割れ」基金が残る可能性もある。

　ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件を受け厚生労働省は民主党政権下の２０１２年秋、全基金を１０年で全廃する案を打ち出した。だが、自民党政権は関連法で厚生年金の支給に必要な額の１．５倍以上の資産を持つ基金など約１割は存続を認めた。代行割れ基金には来年４月の法施行から５年以内に解散か他制度への移行を促す。５年を過ぎても資産が基準額に満たない基金には厚労相が解散命令を出せる。また民主党の要求で付則に「政府が１０年以内に（全基金を）解散するよう検討する」との文言を入れた。ただ、解散命令は「できる」というだけで、裁量の余地は残る。

　代行割れの揚げ句、母体企業が倒産すれば年金の負債は厚生年金全体の保険料で穴埋めされる。田村憲久厚労相は「強制的にやめれば財産権、期待権の問題も出る」と理解を求めるが、専門家の間からは「基金と無縁の厚生年金加入者には存在しないはずのリスクを押しつけられるようなもの」との批判も出ている。

（６月２０日　毎日jp）