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　熊本県警の元警察官３人が、警察学校在学中に教官から暴行や退職強要などのパワーハラスメントを受けたとして、県に計約１７００万円の損害賠償を求め、熊本地裁に提訴したことが２３日分かった。提訴は３日付。

　訴状によると、３人は県警に採用され警察学校に入学した２０１３年１０月以降、複数の教官から、指導と称して肩を蹴られたり棒で背中をたたかれたりするなどの暴行を受けたほか、飲酒の強要や長時間のしっ責などの嫌がらせを受けたとしている。

　また、３人は教官から「能力がないやつを置いても税金の無駄遣い」などと退職を強要されたと主張。１４年１〜３月、それぞれ県警を退職した。

（２月２３日　共同通信）

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  福島県警捜査２課の警部（当時５１）が昨年に自殺したのは上司のパワハラなどが原因だとして、警部の妻が、県警を通じて地方公務員災害補償基金福島県支部に公務災害の認定を申請したことが２日、同支部などへの取材でわかった。妻は「仕事が原因で亡くなったと公的に認めてほしい」と話している。

　県警によると、警部は２０１４年４月末、職場のある県警施設で、「仕事に疲れました」との遺書を書いた後、首をつった。上司の課長（当時）から１３年１２月〜１４年４月ごろ、「小学生みたいな文章を作ってんじゃねえ」などと大声でしつこく非難され、何度も文書の書き直しを指示されるなどのパワハラを受けていた。自殺した月は１日しか休めないなど過重労働やストレスにも苦しんでいたという。

　県警は１４年６月、課長を戒告処分とし、更迭した。

(２月３日　朝日新聞)

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  働く女性が妊娠・出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）が疑われるケースについて、厚生労働省は２２日、雇用主への指導を強めることを決めた。妊娠や出産と、降格、解雇などの不利益な取り扱いを受けた時期が近接していれば、原則として因果関係があるとみなし、雇用主に報告を求めることなどを検討する。

　最高裁が昨年１０月に示した「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同意がなければ違法」との初判断を受け、同法などの解釈をめぐる通達を改正。
近く全国の労働局長に送ることとなる。

(１月２３日　共同通信)

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  かつら業界大手「アデランス」（本社・東京）の兵庫県内の店舗に勤めていた女性が「指導役の男性からセクハラを受け、退職に追い込まれた」として、約２７００万円の損害賠償を求めて大阪地裁（谷口安史裁判長）に起こした訴訟が和解した。和解は昨年１１月２８日。アデランスが解決金として１３００万円を支払うという。

　女性は訴状で、２００８年３月、指導のために店に来た大阪市内の店舗の店長から「数字を達成できなかったら彼女になるか、転勤だ」と言われたり、キスを迫られたりして精神的に不安定になり、休職したと主張。１０年１月に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断。その後に給料支給を打ち切られ、11年9月に会社を退職した。セクハラについては、地元の労働基準監督署が労災と認定し、休業補償給付を受けているという。

　和解条項には、男性が解決金の半額の６５０万円を支払う。アデランスは原告の居住地域に男性を転勤・出張させないよう努めるとした内容も盛り込まれた。

（１月２０日　朝日新聞）

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   スーパー大手西友の元パート社員の２０代女性が、売り場担当だった４０代男性社員によるセクハラ行為が原因で退職を余儀なくされたとして、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。沢井真一裁判官はセクハラ行為を一部認定した上で、「会社には職場環境への配慮義務違反があった」と述べ、同社と男性に３３０万円の支払いを命じた。
男性は「移動を促すために肩や腰などに触れたことはあるが、セクハラ行為はしていない」と主張したが、沢井裁判官は「女性の供述は具体的で、男性を陥れる動機も認められない」と退けた。

(１２月１６日　時事ドットコム)