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    従業員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反の罪に問われた飲食店運営会社サトレストランシステムズ（大阪市中央区）に対する判決が１日、大阪簡裁であった。井野口摂裁判官は求刑通り罰金５０万円を言い渡した。

　 判決によると、同社は有効な労使協定を結んでいなかったのに、２０１５年１〜１１月、大阪府内の系列４店舗で従業員７人に月４０時間を超える残業をさせた。

　 同社は「和食さと」など飲食店を４３２店チェーン展開している。

（６月１日　朝日新聞）

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   新潟市民病院（新潟市中央区）の女性研修医（当時３７）が自殺したのは過重労働が原因だったとして、新潟労働基準監督署が労災認定する方針を遺族側に伝えた。遺族側代理人の弁護士などへの取材でわかった。

　遺族側は電子カルテの記録などから、女性の時間外労働時間は最も多い月で２５１時間にのぼったと主張。厚生労働省が「過労死ライン」とする月８０時間を大幅に超過する状態が続いたと主張していた。

　遺族側代理人の弁護士によると、女性は看護助手をしながら医師を目指し、２００７年に新潟大医学部に合格。１５年４月から研修医として新潟市民病院に勤務し、同年秋ごろから体調不良を訴えるようになったという。１６年１月、自宅を出た後に行方不明となり、近くの公園の雪の上で倒れているのを家族が見つけた。そばには飲み終えた酒の容器と睡眠薬があり、県警は自殺と判断したという。遺族は同年８月、新潟労基署に労災を申請した。

　新潟市民病院は「内容が分からないのでコメントできない」、新潟労基署の市川尚副署長は「個別の事案には答えられない」としている。

（６月１日　朝日新聞）

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政府が導入を目指す「残業時間の罰則付き上限規制」の法制化について議論している厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が３０日開かれ、労働基準法など関連法の改正案を早期に国会に提出するよう厚労省に求める報告書案が示された。分科会は６月上旬にも報告書をとりまとめる。厚労省は法案作りに着手し、今秋の臨時国会に提出する方針だ。

　報告書案は、残業時間の上限について、原則として「年３６０時間、月４５時間」、繁忙期などの特例として「年７２０時間」と設定し、極めて忙しい１カ月は「１００時間未満」などと制限をかけるとした。３月末にまとまった「働き方改革実行計画」に盛り込まれた内容と同じだ。

　「年７２０時間」の上限に休日労働が含まれておらず、「抜け穴」があるとの批判がある。報告書案は、企業が休日労働を抑制することを指針で定めるよう求めた。残業規制の適用除外となる研究開発職について、月１００時間を超える時間外労働をした人に医師の面談を義務づけることも盛り込んだ。これに違反した企業に罰則を科すため、厚労省は労働安全衛生法の改正を目指すという。

（５月３０日　朝日新聞）

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  千葉・船橋労働基準監督署は、虚偽の労働者死傷病報告を届け出たとして、造園業の?米本造園土木（千葉県八千代市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第１００条（報告等）違反などの疑いで千葉地検に書類送検した。

　１次下請として八千代市内の造園工事現場に入場していた同社は、平成２８年２月１９日、フェンスの修理を行っていた労働者の左目に工具が当たる労働災害を発生させた。５３日間休業、８日間入院している。同社は、元請との関係悪化による契約打切りを懸念し、「自社の資材置場で工具を整理していた際に負傷した」と虚偽の報告をした。同労基署に外部からの情報提供があり、いわゆる労災かくしが明らかとなっている。

（５月２５日　労働新聞）

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  システム開発会社「新日鉄住金ソリューションズ」（東京）の契約社員だった都内の３０代女性が２５日、職場でのセクハラを相談したのに適切に対応されなかった上、精神疾患で休職中に雇い止めにされたとして、雇用継続と５００万円の損害賠償を会社に求め東京地裁に提訴した。

　訴状によると、女性は２０１３年３月から派遣社員として勤務。隣の部署の既婚男性から「ホテルに行こう」などと関係を迫られ、続けた。１４年５月に会社側に相談したが、「大げさだ」と相手にされなかったとしている。同年６月以降は契約社員となったが、その後この男性が直属の上司になり、精神的苦痛が増して適応障害を発症。休職中の１５年４月に雇い止めを通知されたとしている。

　女性は提訴後に記者会見し「社会復帰もできない状態に追い込まれた。古い体質を改めてもらいたい」と訴えた。新日鉄住金ソリューションズは「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

(５月２６日　産経新聞)