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助成金ニュース : 「正社員前提」の紹介予定派遣する派遣企業に助成金 若者の雇用改善 ２０１４年度から
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政府は、派遣社員として一定期間働いた後、正社員になれる「紹介予定派遣」に、２０１４年度から助成金を出す方針を決めた。
学校卒業後も就職できない若者などを支援することが狙いで、紹介予定派遣を通じて正社員に登用された場合、派遣企業に成功報酬などを支払う新制度を導入する。
新制度は、大学卒業からおよそ１年後でも、就職先が見つからなかったり、非正規雇用だったりというような若年者の利用を想定し、無料でサービスを利用できるようにする。
政府は全国を５ブロックに分け、各ブロックで紹介予定派遣企業と委託契約を交わす。紹介予定派遣企業は、対象者に社会人マナーやパソコンの使い方などの基礎研修を行い、派遣先を紹介。最長６か月の派遣期間の間も個別相談などにより、正社員になれるように支援する。
政府は、基礎研修にかかる経費を一部負担するほか、正社員に登用された場合には派遣企業に１人あたり１０万円程度を成功報酬として支払う方向だ。１３年度補正予算案で、こうした事業に４３億円を計上し、補正予算成立後、１４年夏前からの開始を想定している。
（２月３日 読売新聞）
その他ニュース : 雇用保険法改正案を閣議決定 男性の育児休業取得向上へ 給付半年間６７％へ
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政府は３１日、育児休業給付の拡充を柱とする雇用保険法改正案を閣議決定した。収入の低下を懸念して育児休業に消極的な男性に取得を促す狙い。２０１４年度中の実施を目指す。
育児休業を取得した人に雇用保険から賃金の５割を支給している育休給付の給付率を、半年間に限って６７％に引き上げる。共働き夫婦が交代で育休を取った場合、最大で半年ずつ計１年間の増額が可能になる。
また、教育訓練給付も拡充し、社会人が専門的な国家資格を取得する際の講座費用などの補助率を２０％から最大６０％に引き上げる。
失業手当の受給期間を残して再就職した労働者が前職より賃金が下がった場合、差額を一時金として支給する制度も導入する。
（２月１日 SankeiBiz）
その他ニュース : 労働組合との団交拒否は不当労働行為 ＤＶＤレンタル大手会社 大阪府労働委員会認定
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大阪府労働委員会は３０日、ＤＶＤレンタル大手「ゲオホールディングス」（名古屋市中区）が本社の所在地でしか労働組合との団体交渉に応じないとして拒否したのは、不当労働行為に当たると認定した。組合はアルバイトや派遣労働者などでつくり、大阪市内に所在する。
命令書によると、組合は昨年１〜２月、大阪市内の店舗で働くアルバイトの勤務時間に関し、大阪市内で団交に応じるよう計３回申し入れたが、会社側が「人事管理を担当する部署が本社にある」として拒んだ。
府労委は「組合員が過重な負担を伴わないよう、団交に応じるべき」と指摘した。
（１月３０日 共同通信）
未払い賃金 : ＪＡへ是正勧告 残業代等４億５千万不払い ラジオ体操・朝礼時間含めず 松江労基署
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島根県雲南市のＪＡ雲南が２年間にわたり、退職者を含む職員４７９人に計約４億５８００万円の残業代を支払っていなかったことが３０日、分かった。１７日に現役の職員に全額を支給した。１月中に退職者にも支払う。
ＪＡ雲南によると、職員のラジオ体操や朝礼の時間を勤務時間に含めなかったり、実際には３時間だった残業時間を２時間にしたりしていた。
松江労働基準監督署が昨年９月、職員の相談を受けて立ち入り調査。職員の出勤、退勤時のカード記録と申請された残業時間に差があることを指摘し、職員に支給するよう是正勧告した。
（１月３０日 共同通信）
セクハラ・パワハラニュース : セクハラで停職６か月の懲戒処分 福島労働局・労働基準監督官
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厚労省福島労働局の男性職員が、同僚の女性職員に対して体を触るなどのセクシュアル・ハラスメントをしたとして、２０１２年１２月に停職６か月の懲戒処分を受けていたことが２９日、同局への取材で分かった。
同局は「被害者のプライバシーを侵害する可能性がある」として処分を公表しなかった。同局によると、男性職員は労働基準監督官だった１２年６月から１０月までの間、職場の廊下や階段などで、女性職員の体を触ったり、性的な発言を繰り返したりしたという。男性職員の上司も口頭による厳重注意処分を受けた。
同局は「セクハラなどを指導する立場なのに、職員がこのようなことを起こしてしまい、国民に対して申し訳ないと思っている。再発防止を徹底したい」としている。
（１月３０日 読売新聞）