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　国民年金の上乗せ給付として自営業者らが任意で加入できる国民年金基金で、新規加入者の掛け金（保険料）が４月から引き上げられることが１９日分かった。上げ幅は加入者の年齢や性別で異なり、４０歳男性なら７％程度増える。加入者減と受給者増で財政状況が悪化しており、改善を図る。新規加入者に約束する予定利回りも１・７５％から１・５％に引き下げる。

　同基金は公的な個人年金制度。各都道府県にある４７の「地域型」と、税理士やクリーニング業など２５職種別の「職能型」があるが、掛け金や給付額は全国一律だ。厚生労働省に掛け金引き上げなどの認可を申請する。

（２月１９日　共同通信）

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　過労死や過労自殺を防ぐための法案を議論している自民党雇用問題調査会のワーキングチームは、国が実態の調査研究を進めることを柱とする事務局がまとめた原案を提示した。

　法案は超党派の国会議員連盟が議員立法での成立を目指して議論しており、昨年末に議連の野党議員が先行し「過労死等防止基本法案」を国会に提出。対策実施を国の責務とする野党案と自民側の原案には隔たりがあり、チームは今後も議論を続ける。

　原案では、国は過労死や過重労働の防止に向け調査研究を実施、結果を毎年国会に報告するよう義務付ける。調査対象は実際の過労死事案や訴訟などを想定している。他に国と地方自治体は、過労死の恐れのある人からの相談体制を整え、相談に乗る産業医らへの研修を行うとしている。

（２月２２日　SankeiBiz）

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　大阪市の斎場に勤務中、葬儀業者から心付けの現金を受け取ったなどとして懲戒免職とされた元市職員９人が、処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２０日、大阪高裁であった。金子順一裁判長は「重過ぎる」として処分を取り消した一審大阪地裁判決を破棄し、原告の請求を棄却した。

　金子裁判長は判決で「懲戒免職処分は市の処分指針と整合性があり、裁量権の逸脱があるとは言えない」と指摘。調査手続きにも違法はなかったとした。

　判決によると、原告９人は２００２〜１０年、計約７００万円の心付けを受け取っていたとして懲戒免職処分を受けた。大阪市の話　市の主張が認められたと理解している。

（２月２０日　時事ドットコム）

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　厚労省は、育児休業中に在宅勤務をしやすくするため、育休給付の支給要件を緩和する方針を固めた。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論した上で、早ければ１０月をめどに関係省令を改正する。

　現行制度では、月に１１日以上働くと育児休業給付の対象にならない。１日の勤務時間は１時間以上であれば、長さは問わない。このため例えば、１カ月に１日２時間ずつ１０日働いた人には支給されるが、１時間ずつ１１日働くと支給されない。

　厚労省は育休中で１日に短時間しか働けない人が多いことから、１カ月に働いた時間の合計が一定以下であれば支給を認める方向で検討する。

　田村憲久厚労相は１０日の衆院予算委員会で「（１日に）１時間働いても（上限が）１０日だと使い勝手が悪いという話もある。見直しの実現に向かって早急に議論させていただきたい」と述べた。自民党の高市早苗氏への答弁。

　政府は昨年６月に策定した成長戦略で、育休中でもＩＴを活用して在宅勤務できる「テレワーク」の普及を掲げている。

（２月１８日　SankeiBiz）

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　ヤマダ電機（群馬県高崎市）の社員だった新潟県柏崎市の男性（当時２３歳）が２００７年９月に自殺したのは長時間労働が原因でうつ病になったためとして、男性の遺族３人が同社に約１億２０００万円の損害賠償を求める訴えを起こし、第１回口頭弁論が１３日、前橋地裁高崎支部（川口代志子裁判長）であった。

ヤマダ電機側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。

　訴状によると、男性は新規開店予定だったテックランド柏崎店で管理職のフロア長として勤務していた０７年９月１９日に社宅で自殺した。開店準備などで死亡までの１か月間の時間外労働は１０６時間に及び、うつ病を発症したと指摘。会社側は労働実態を認識していたのに、負担軽減の措置を講じなかったなどと主張している。

（２月１４日　読売新聞）