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　富山県の北陸自動車道小矢部川サービスエリア（ＳＡ）で起きた宮城交通（仙台市）の夜行バス衝突事故で、死亡した小幡和也運転手（３７）が事故当日まで１１日間連続で勤務していたことが４日、同社への取材で分かった。

　同社によると、小幡運転手の２月の休みは６、１９、２０の３日間。同社の就業規則は週休２日と定めているが、７日から１２日間、２１日から１１日間の連続勤務だった。

　同社の担当者は「法定の範囲内の勤務状況だった」と説明する一方、「運転手の人数が不足していた」と述べた。事故原因は小幡運転手の居眠りか体調急変とみられ、富山県警は同社の労務管理に問題がなかったか調べている。

　県警は４日、死亡した２人を司法解剖。小幡運転手は事故による外傷性ショック死の可能性が高く、私立金沢高教諭小野善広さん（４８）は出血性ショック死だった。小野さんは運転手の異変に気付いて最前列の左側の座席を立ち、車外に投げ出された可能性が高い。

　県警の調べで、複数の乗客が運転手を起こそうと声を掛けたことが判明。小幡運転手が呼び掛けに応じたとの目撃情報はない。小幡運転手は睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の簡易検査で「要経過観察」と診断されたが、年２回の健康診断では異常はなかった。

　富山県警は同日、自動車運転過失致死傷容疑で同社を家宅捜索した。事故は３日午前５時１０分ごろ発生。バスの乗客１０人が重傷、他に１４人が軽傷を負った。

（３月５日　河北新報）

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　来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。同社は「対応は今後、検討する」と説明している。

　ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。

　同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある」として問題視。来春卒業予定者の採用では、既に手続きのピークを過ぎているとして事実上、不問にしたが、１６年春卒の採用からは徴収しないよう求めたという。

　労働者の募集に関し、職安法は「いかなる名義でも報酬を受けてはならない」と規定。厚労省は指導の中で、ドワンゴの受験料が「報酬」にあたるかどうかは明確に判断しなかったといい、同社の担当者は「受験料は報酬にはあたらない」との認識を示している。

（３月２日　読売新聞）

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　厚労省は年金の伸びを物価の伸びより抑える「マクロ経済スライド」を強化し、減額措置を今より厳しくする方向で検討に入った。また、基礎年金の保険料納付期間（現在４０年間）を４５年間に伸ばすことも検討する。２６日、同省はこうした考えを自民党厚労部会に示した。与党の賛同を得られれば、来年にも通常国会に関連法案を提出する意向だ。

　年金は物価の伸びに連動し、前年の物価が１％伸びれば１％増えるのが原則。しかし、２００４年の年金改革で導入されたマクロ経済スライドでその原則は変わった。同スライドは、今後年金財政が毎年０．９％分悪化（高齢者を支える現役世代の減少率０．６％と平均余命の伸び分０．３％の合計）すると見込み、物価は１％増でも年金は財政悪化分の０．９％を差し引いた０．１％増に抑えるものだ。

　ただし、物価下落時には発動しない決まりで、まだ一度も機能していない。また、物価の伸びが０．９％以下、例えば０．５％増の場合、年金の伸びは０．５％から０．９％を引いたマイナス０．４％とはせず、０．０％増（据え置き）とする。

　しかし、年金額自体は下げずに維持する仕組みであるため、その分年金財政を悪化させる。そこで、厚労省は物価の伸びが０．９％以下の微増でも年金は０．９％分を差し引いた増減率とし、年金額を維持する方針は撤回することを検討している。

　また同省は、基礎年金の保険料納付期間（現在２０〜６０歳になるまでの４０年間）について、２０〜６５歳の４５年間に引き上げることも検討している。６５歳までの雇用延長が一般的になったことを踏まえたものだ。

　年金は５年に１度財政状況を検証することになっており、１４年はその年に当たる。厚労省はマクロ経済スライドを強化した場合や、保険料納付期間を延長した場合、年金財政にどのような影響を与えるかを検証し、結果を公表する。ただ、同スライドの強化に関しては与党内にも根強い慎重論がある。

（２月２７日　毎日新聞）

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　昨年１月に自殺した岐阜県職員の３０代男性の妻らが「上司２人のパワハラと長時間のサービス残業の強要が原因だ」として２４日、県に総額約１億円の賠償を求めて岐阜地裁に提訴した。遺族側弁護士によると、県は責任を認めず、上司２人の処分などの再発防止策も講じていないという。

　訴状によると、男性は２０１２年４月に異動した部署で、県施設の新設を担当。上司から「いいな。何もしないで給料をもらえて」「人事課に『パワハラで脅されました』って行ってこい。俺は平気だ」などと繰り返し叱責され、月に１００時間を超えるサービス残業を強いられた。

　提訴後、記者会見した妻は「提訴したくなかったが、県庁内にはまだパワハラで悩んでいる方がいる。そういう人たちの助けになれば」と語った。

　岐阜県の古田肇知事は「訴状がまだ届いていないのでコメントは差し控える」としている。

（２月２４日　毎日新聞）

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　堀場製作所など京都の電機メーカーが加入する京都機械金属厚生年金基金（京都市）は２４日までに、解散する方針を固めた。運用環境の悪化で基金の維持が難しくなったため。５月に京都市などで加入企業を対象に説明会を開く。

　２０日に開催した代議員会で、加入企業の負担が減る「特例解散」の方針を決議した。基金には約２５０社が加入している。一方、西日本で倉庫業を手掛ける企業の西日本倉庫業厚生年金基金（大阪市）も２０日、運用難などを理由に２０１５年秋に解散する方針を決めた。

（２月２４日　SankeiBiz）