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社会保険ニュース : サラリーマン加入の厚生年金基金 積立金不足で７４年金基金「特例解散へ」
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サラリーマンが入る厚生年金基金のうち７４基金が今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約８６万人にのぼる。
７４基金には年金受給者が約４５万人、現役社員の加入者が約４１万人いる。厚労省の試算では厚生年金基金の企業年金は標準で月に約７千〜１万６千円で、その分がカットされる。さらに多い受給者もいて、神奈川県のある基金幹部は「受給期間が１０〜２０年になるので、もらえなくなる企業年金は最大で計５００万円の人もいる」という。
朝日新聞は、厚生年金基金について厚労省がまとめた資料を入手した。資料によると、全国の５２７基金のうち、３月１８日までに１９５基金が解散する方針を厚労省に伝えた。
（４月２７日 朝日新聞）
労災ニュース : うつ病・自殺したデイサービスセンターの男性 職場の叱責で精神障害 岡山地裁が労災認定
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岡山県備前市のデイサービスセンターに勤務していた介護員の男性（当時４２）がうつ症状を発し、自殺したのは職場での執拗な叱責が原因だとして、妻が遺族補償年金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、岡山地裁は２３日、年金を不支給とした労働基準監督署の決定を取り消した。
またセンターの指定管理者の社会福祉法人に、妻や子ども２人に慰謝料など計５千万円を支払うよう命じた。
古田孝夫裁判長は判決理由で、指示役の立場にあった生活相談員の女性が過去の失敗を持ち出し、１０分にわたり男性を叱責し続けることがあったことなどを指摘。叱責と障害の因果関係を認めた。
（４月２３日 共同通信）
その他ニュース : 在留資格を不正に取得させた派遣会社社長ら ほう助で逮捕 兵庫県警
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経営する会社で通訳として雇用したと偽り中国人留学生に在留資格を取得させたとして、兵庫県警は２３日、大阪市中央区の人材派遣会社「ＣＯＲＥ」社長の田内比登志容疑者（４９）ら３人を入管難民法違反（資格外活動）ほう助の疑いで逮捕した。県警は、田内容疑者らが留学生から謝礼を得ていたとみて追及する。
捜査関係者によると、他の２人は、田内容疑者に留学生を紹介した仲介役の男ら。３人は共謀して昨年から今年にかけ、ＣＯＲＥ社が留学生２人を通訳として雇用したとする偽の契約書を入国管理局に提出し、留学生らが通訳業務などを行う「人文知識・国際業務」の在留資格を不正に更新するのを手助けした疑いが持たれている。同様の手口で留学生数十人の在留期間を更新させ、１件数十万円の謝礼を得ていた疑いがある。
県警は２月下旬、飲食店で不法就労したとして留学生数人を入管難民法違反容疑で逮捕。在留資格を更新した経緯を調べた結果、田内容疑者らの関与が浮上したという。
警察庁のまとめでは、昨年、資格外活動で摘発された外国人は３０９人。８割以上が接客業や飲食店などで働いていたが、本来の資格は
・留学生１０１人
・短期滞在７０人
・人文知識・国際業務５８人
などだった。
２０１２年７月の同法改正で、従業員の在留資格確認を怠った雇用主も同法違反（不法就労助長）容疑に問われることになった。
（４月２３日 毎日新聞）
助成金ニュース : 「職場実習支援事業」再就職・支援対象を拡充 出産退職の女性、職歴緩和
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茂木敏充経済産業相は２２日、出産や育児で退職した女性の中小企業への再就職を支援する「職場実習（インターンシップ）支援事業」の対象を拡充すると発表した。職歴の要件を緩和することで対象者を広げ、助成金の利用者を増やすことを狙う。
安倍晋三首相が今月１８日、大阪府内の中小企業３社を視察。「日本経済を支えているのは中小企業」として、経産相に対応を指示していた。
この事業は、出産などで一時的に退職した女性の再就職を促すことで、中小企業の人材確保につなげることが目的。就職に向けて中小企業で実習する女性に、１日あたり７０００円を国から助成している。昨年から始まりこれまで３０００人以上が利用している。（中小企業庁）
これまで、助成の要件として必要だった「２年以上の正社員としての職歴」を「１年以上」に緩和し、アルバイトやパート期間も職歴に加える。月内にも新たな対象での運用を始める。
（４月２２日 毎日新聞）
その他ニュース : 障害へ配慮した勤務シフト 阪神バスに命令 地裁尼崎支部
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排せつ障害がある兵庫県在住の男性運転手（４５）が、勤務する阪神バス（兵庫県尼崎市）に障害へ配慮した勤務シフトなどを求めた訴訟の判決が２２日、神戸地裁尼崎支部であった。田中俊次裁判長（本多俊雄裁判長代読）は男性の請求を一部認めた。
判決によると、男性は１９９２年に阪神電鉄に入社。その後、手術の後遺症で排せつをコントロールできなくなった。電鉄側と、正午以降の時間帯を担当し、時間外勤務をしないなどの労働契約で合意。しかし２００９年、分社化に伴って阪神バスに転籍となり、１１年１月からは通常のシフトで働くよう求められたという。
田中裁判長は「転籍しても労働契約は継承されるべきだ」とした。一方、男性の求めていた慰謝料などは棄却した。
原告側代理人の中西基弁護士は「障害のある労働者への配慮について争われた裁判は初めて」と述べ、男性は「働き続けられる希望ができた」と話した。
（４月２２日 神戸新聞）