新着情報

以下、引用です。

　日本郵便（東京都千代田区）の契約社員３人が８日、正社員に支払われる年末年始手当などが支払われないのは改正労働契約法に違反しているとして、日本郵便に計７３８万円の支払いなどを求め東京地裁に提訴した。今後、関西でも９人が同様の訴訟を起こす方針。日本郵便には約１９万人の非正規労働者がおり、勝訴すれば大きな影響が予想される。

　３人は労働組合「郵政産業労働者ユニオン」（日巻直映＜ひまき・なおや＞委員長）に加入する浅川喜義（きよし）さん（４２）ら時給制の職員。

　訴状などによると、浅川さんは２００７年６月、６カ月の契約社員として働き始め、１５回の契約更新を重ね、郵便物の仕分けや配達などを担当してきた。仕事の内容が同じ正社員には支払われる年末年始勤務手当（１２月２９〜３１日は１日４０００円、１月１〜３日は１日５０００円）が支給されず、住居手当なども支給対象外。他の２人の原告も、同様に手当がつかないという。

　昨年４月に全面施行された改正労働契約法は、有期契約労働者（契約社員）と無期契約労働者（正社員）との間で不合理な労働条件を定めることを禁じている。原告側は支給額の格差が同法に違反すると主張し、２年分の支払いと同じ待遇への是正を求めている。

　浅川さんは取材に対し「同じように働いているのに手当がまったくないのはつらい。全国の仲間に法を使い格差を是正できることを知らせたい」と話した。日本郵便広報部は「訴状が届いていないのでコメントしかねる」としている。

（５月８日　毎日新聞）

以下、引用です。

以下、引用です。

　ディスカウントストア大手ドン・キホーテは３０日、２０１５年卒業予定の大学生を対象に「履歴書不要」の採用活動を始めると発表した。履歴書を求めないパート・アルバイト募集は増えているが、正社員募集では珍しい。同社は「大学名などにとらわれず、人物重視の姿勢で優秀な人材を募りたい」としている。

　同社は、３月に始めた中途採用で履歴書不要としたところ、「応募者がほぼ倍増」（広報）したという。１５年度の新卒募集はすでに始めているが、採用予定人数を２６０〜２７０人と前年と比べ約５割増やすこともあり、５月以降は履歴書不要とすることで応募者をさらに集めたい考えだ。

（４月３０日　Sankeibiz）

以下、引用です。

　東京メトロの売店で働く有期雇用の社員ら４人が、正社員との間に不合理な賃金差別があったとして、東京メトロの子会社を相手取り、約４２００万円の損害賠償を求める裁判を５月１日に東京地裁に起こす。有期雇用の社員への差別を禁じる労働契約法２０条による全国初の裁判になるという。

　原告らが３０日会見して明らかにした。２０１３年４月に施行された労働契約法２０条は、仕事の内容や責任が同じなのに、有期雇用で働く人の労働条件を正社員などと差別することを禁じている。

　訴状などによると、東京メトロの１００％子会社であるメトロコマースと１年契約を繰り返して雇用されている原告は、接客や売上金の計算、商品の発注など正社員と同じ仕事をしているのに、１月当たりの賃金や賞与が少なく、退職金はなかったという。

（４月３０日　朝日新聞）

以下、引用です。

　厚労省福岡労働局が２０１２年７月、てんかんを患う就職希望の生徒に主治医の意見書をハローワークに提出するよう、福岡県内の高校に求めていたことが３０日、同局への取材でわかった。公正な選考採用を定める職業安定法などに触れる恐れがあり、厚生労働省は同局を指導した。患者団体は「差別的だ」と批判している。

　同局によると、県を通じて文書で公私立各校に求めた。文書では「持病がある生徒・障害を持つ生徒を一律に選考から排除することはあってはならない」としつつ、「てんかんの生徒は主治医の意見書をハローワークに提出し、早期の職業相談を」と記した。新規高卒生への求人はハローワークが仲介して学校に出している。厚労省は不適切だとして１２年９月に同局を指導し、翌月に全国の労働局に再発防止策をとるよう通知した。

　同局によると、１１年４月に栃木県で持病を隠して運転免許を不正に取った運転手がクレーン車を運転中に発作を起こして小学生をはねるなど、てんかんの発作によるとみられる事故が相次いだために文書を出したという。

（４月２８日　朝日新聞）