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　２０１３年の物価上昇に伴い、今年４月に減額される公的年金の引き下げ幅が、当初予定されていた１％から０・７％程度に圧縮される見通しとなった。政府が今月末に発表する。

　１３年１〜１１月の消費者物価指数は月平均で前年比０・３％上昇した。今月末に公表される１３年通年の指数で上昇率が０・３％を上回れば、年金支給額の引き下げ幅はさらに小さくなる。

　年金は物価が下がれば減額される仕組みだが、過去のデフレ下では特例措置が講じられたため、本来の水準よりも２・５％高くなっていた。政府は、こうした状況を段階的に解消するため、今年４月に１％引き下げることにしていた。国民年金を満額受給している人は現在の６万４８７５円よりも６７５円減額される計算だったが、０・７％程度に緩和された場合は、４００円台の減額にとどまる。

（１月７日　読売新聞）

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 　日本年金機構は２６日、提出された年金の請求書などの書類の処理を怠った違反が計１１５１件あったと公表した。年金の支給漏れや過払いは計約２７００万円。年金機構は受給者らに謝罪し、金額の訂正を進めている。

　事務処理違反があったのは、北海道の函館など計４０カ所の年金事務所や事務センター。年金記録を訂正するための書類を本部に送らなかったり、保険料免除の申請書を放置したりしていた。最も古い処理違反は２００６年のものだった。

　これにより支給漏れが２５２９万円、過払いが１７４万円発生。最も多かった人で約２２３万円の年金が受け取れなくなっていたという。

　年金機構では今年８月、兵庫事務センターで、書類の放置や紛失など２５０件の事務処理違反が発覚。全国の年金事務所でもずさんな処理がされていないかを調べていた。

　２６日に開かれた厚生労働省の年金記録問題特別委員会で、水島藤一郎理事長は「深くおわびする。書類を処理しない文化を根絶しないといけない」と述べた。

（９月２６日　朝日新聞）

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　厚労省は２５日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、一律１割となっているサービス利用時の自己負担割合を、一定の年収がある人は２割に引き上げる案を提示した。６５歳以上の高齢者の５人に１人が該当するが、介護サービスを利用しない人も多いため、影響は４０万〜５０万人程度とみられる。

　特別養護老人ホームに入所する低所得者に、食費や居住費を補助する「補足給付」の縮小も提案。介護総費用の急増に歯止めをかける狙いがある。一方で、住民税非課税世帯の低所得高齢者には保険料の減額幅を広げる方針を示した。

　厚労省は、２０１５年度からの実施を目指す。

（９月２５日　共同通信）

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　政府は３日、本来より２・５％高い「特例水準」となっている年金の支給額を、１０月分から予定通り１％引き下げる政令を閣議決定した。国民年金（満額）の場合、月額で６６６円減の６万４８７５円となる。１０月分が実際に支払われるのは１２月中旬となる。

　厚労省は、さらに２０１４年４月分から１％、１５年４月分から０・５％を引き下げ、特例水準の解消を図る方針だ。支給額が本来の水準に戻る１５年度には、少子高齢化に応じて年金給付の伸びを自動的に抑制する「マクロ経済スライド」を発動する環境が整う。

（９月３日　共同通信）

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　市町村ごとに運営され、慢性的な赤字が問題になっている国民健康保険（国保）が２０１７年度末までに都道府県に移管されることになった。

   政府の社会保障制度改革国民会議 （会長・清家篤慶応義塾長） が２０１３年８月５日に決定した最終報告書に盛り込まれた。ただ、 負担を求められる健康保険組合は反発しており、計画通り進む保証はないようだ。

（８月２６日　J-CASTニュース）