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  大和ハウス工業は２７日、６５歳で定年を迎えた社員が無期限で働き続けることができる再雇用制度を設けると発表した。契約は１年ごとに更新するが、一部企業のように「最長７０歳まで」といった年齢の上限は設けない。定年後の社員の継続雇用に年齢制限を設けない「生涯現役」の制度を導入するのは大手企業では初めてとみられる。４月１日から導入する。

　平成２５年４月に高年齢者雇用安定法が改正され、６０歳以降の継続雇用が企業に義務付けられたことで、企業の定年は事実上、６５歳に伸びた。同社も定年を５年延長して「６５歳定年制」を導入したり、ベテランが若手社員を育成する制度を設けるなど、高齢者の雇用を重視してきた。

　同社が導入するのは６５歳で定年となった後も嘱託社員として再雇用する「アクティブ・エイジング制度」。定年を迎えた人のうち、会社が必要と認め、査定など一定条件を満たした人が対象。後進に技術や経験、人脈を引き継ぐとともに、住宅や建設業界が頭を痛める人手不足の解消にもつながるとみている。

　４月１日から定年を迎えた約３０人のうち、９人を継続雇用する。週４日勤務で月給は２０万円。「年金を合わせると６１〜６５歳と遜色ない水準」（同社）という。賞与も社員の半額程度を支給する。

　大手企業では一部の証券会社などが経験豊富な社員を対象に６５歳以降も継続雇用する動きがあるが、多くが年齢の上限を７０歳までと定めており、大和ハウスのように年齢制限を設けないのは極めて異例だ。

(３月２７日　Sankei Biz)

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  政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は２５日、労働者が解雇され裁判で無効判決が出た場合などに、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する「解決金制度」の導入を検討すべきだとの提言をまとめた。

　同様の制度は過去にも検討されたが、労働組合側が「解雇が容易になる」と反発し導入されなかった。このため提言は「労働者側からの申し立てのみを認める」と限定した。厚生労働省などが今後、制度設計を議論するとみられるが、労働者側の懸念は根強く、導入には難航も予想される。

(３月２５日　共同通信)

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　広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、妊娠後に降格されたのは男女雇用機会均等法に反し違法として、病院側に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し控訴審第１回口頭弁論が１３日、広島高裁（野々上友之裁判長）で開かれ、病院側は「降格は業務上の必要性があった」などと述べ、あらためて争う姿勢を示した。

　最高裁が昨年１０月、「妊娠による降格は原則禁止で、女性が自由意思で承諾しているか、業務上の必要性など特段の事情がなければ違法で無効」と判断。女性敗訴とした二審判決は「審理が不十分だ」として、差し戻していた。

（３月１３日　共同通信）

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　政府は１３日の閣議で、社員が職務上の研究で得た発明について、特許を取得する権利を「社員のもの」から「企業のもの」に変更する特許法改正案を決定した。初めから企業の帰属とすることで、後で社員との間で争いを抱えるリスクを低減する。通常国会での成立を目指す。

　　開発に携わる社員の意欲をそがないため、企業に対し、勤務規則や契約で報酬をあらかじめ決めておくよう義務付ける。政府はまた、設計図など企業が持つ秘密の漏えいへの罰則を強化した不正競争防止法改正案も決めた。海外企業が日本企業の秘密を盗用した場合、罰金上限を現在の３億円から１０億円に引き上げる。「未遂罪」も新たに設け、新興国などの産業スパイの活動を抑制する。

（３月１３日　時事ドットコム）

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　北海道警函館中央署は１１日、偽の診断書を勤務先の学校に提出して３年間休職し、この間の給与約７２０万円をだまし取ったとして、偽造有印私文書行使と詐欺の疑いで、北海道北斗市立久根別小学校元教諭で無職吉田充容疑者（５１・函館市柏木町）を逮捕した。容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は、当時勤務していた同小の校長に「悪性腫瘍で長期療養が必要」との内容の偽の診断書などを提出し、２０１０年９月〜１３年９月の３年間の給与計約７２０万円をだまし取った疑い。

（３月１２日　共同通信）