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労災ニュース : 札幌の男性 労災認められず 福島第1原発で収束作業後がん併発

投稿日時: 2015-05-07 19:03:28 (1193 ヒット)

以下、引用です。

  東京電力福島第1原発事故の収束作業で、2011年に4カ月間従事した後に三つのがんを併発した札幌在住の元作業員男性(57)の労災申請が、認められなかったことが2日分かった。同原発の地元の労働基準監督署が不支給を通知した。記録上の被ばく線量や被ばくから発症までの期間が認定の目安以下だったためとみられる。男性は労基署の決定を不服として福島労働局に審査を請求した。

 厚生労働省によると、福島第1原発での被ばく作業を理由にした労災申請は全国で9件あり、3月末までにこの男性を含め6件が不支給と決定された。同原発の収束作業では、多くの作業員が高線量の被ばくを強いられたが、発がんとの因果関係の立証は難しく、労災認定のハードルの高さが浮き彫りになっているという。


(5月3日 北海道新聞)
 


労災ニュース : 2014年度 労災死は1057人 厚生労働省

投稿日時: 2015-05-01 18:38:01 (1062 ヒット)

以下、引用です。

  厚生労働省は28日、2014年の労働災害発生状況を公表した。労災による死亡者は1057人で、前年比27人(2.6%)の増加となった。死亡者が多い業種は建設業の377人で、35人(10.2%)の増加だった。

(4月28日 時事ドットコム)


労災ニュース : 集じん機で3人窒息死の労災 会社幹部を業務上過失致死容疑で書類送検

投稿日時: 2015-04-16 19:23:38 (1128 ヒット)

以下、引用です。

  岐阜県美濃市の合板メーカー「ウッドテック」の工場で2013年3月、作業員3人が死亡した事故で、岐阜県警は15日、安全対策を怠ったとして、当時の安全管理責任者の同社最高顧問(68)を業務上過失致死容疑で書類送検し、発表した。容疑を認めているという。

 県警によると、工場で作業をしていた男性2人が、木くずを吸い上げる集じんパイプから煙が出ているのを発見。点検するために集じん機内に入り倒れた。その後、救助に入った別の男性も意識を失った。集じん機には高温や煙を感知すると、炭酸ガスを注入し、低酸素状態にする消火装置があり、3人は低酸素血症で死亡したという。

 県警は施設や業務の管理責任者でもあった最高顧問が、消火装置が作動する危険性を事前に知りながら、事故防止策を怠った疑いがあると判断した。

 この事故で関労働基準監督署は昨年3月、最高顧問ら2人と同社を労働安全衛生法違反の疑いで岐阜地検に書類送検している。

(4月15日 朝日新聞)


労災ニュース : JR西日本 安全配慮義務違反 1億円賠償命令 過労死「労働時間把握せず」 大阪地裁

投稿日時: 2015-03-23 18:25:22 (1558 ヒット)

以下、引用です。

 長時間労働によるうつ病が原因で自殺したJR西日本社員の男性(当時28)の妻と両親が、同社に約1億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は20日、同社に約1億円の支払いを命じた。森木田邦裕裁判長は「労働時間が正確に把握されていなかった」と述べ、安全配慮義務に違反したと認めた。

 判決によると、男性は、信号保安システム工事の管理を担当していた2012年10月、勤務先近くのマンションで飛び降り自殺した。昼夜連続勤務や休日労働が恒常化し、同年3月の時間外労働は、同社の調査で月254時間に達し、尼崎労働基準監督署が労災と認定していた。

 森木田裁判長は、男性が自己申告した同年3月の時間外労働は月72時間などと、同社の調査と大きくかけ離れていた点について、「社員の労働時間管理が十分ではなく、時間外労働が適正な範囲を大きく超えていた」と指摘した。

 JR西日本の話 長期にわたって休日出勤や長時間残業があったことは事実。社員の労働時間管理に万全を期し、再発防止に取り組む。

(3月20日 時事ドットコム)


労災ニュース : くも膜下出血後失明、解雇 過労原因と認めず 服飾会社男性敗訴 東京地裁

投稿日時: 2015-03-17 20:01:46 (1394 ヒット)

以下、引用です。

 海外出張直後にくも膜下出血を発症して失明し、解雇された横浜市の山下照之さん(52)が「発症は過労が原因だ」として、勤務していた服飾関連会社側に約1億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は13日、請求を棄却した。

 海外出張の業務の重さや、深夜早朝のメール対応が勤務時間として認められるかが主な争点だった。松井英隆裁判長は「海外での移動時間は自由に過ごせる上、仕事も国内での業務と大きく違わない。メール対応も会社が指示したものではない」などと述べ、原告側の主張を全面的に退けた。原告側は控訴する方針。

(3月13日 共同通信)


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