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　厚労省が、働く時間を自由に選べる代わりに、残業代支払いなどの労働時間規制が適用されない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、高収入で専門性が高い職種に限って導入する方向で検討していることが２３日、分かった。６月に政府がまとめる新たな成長戦略の焦点になっており、２８日の政府の産業競争力会議で考え方を示す。

　ただ、対象者などをめぐって厚労省と競争力会議の調整は難航しており、成長戦略に盛り込む中身の決定は６月にずれ込みそうだ。

　ホワイトカラー・エグゼンプションは、長時間労働や過労死を招きかねないとの批判が労組から出ている。

（５月２３日　共同通信）

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　投資運用業「プラザアセットマネジメント」（東京都港区）に運用を任せた１４厚生年金基金の１０６億円分の資産が失われていたことが２０日、厚生労働省への取材で分かった。

　金融庁は昨年７月、同社に対し、米国の生命保険証書を投資対象とするファンドの資金繰りが悪化しているのに、顧客に十分な説明をせずに投資一任契約を結んだとして、業務改善命令を出している。

　厚労省によると、昨年３月末時点で１４の厚年基金が、同社が扱う二つのファンドに計１０６億円を投資。厚労省が各基金に聞き取り調査した結果、資産価値がゼロになったことが判明したという。

（５月２０日　共同通信）

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　厚労省は１６日、退職職員の再就職やボーナス査定を巡り不適切な事務手続きがあったとして、当時の人事課の課長や参事官だった保険局長と政策統括官の２人を訓告処分にしたと発表した。２人は「当時は仕事が忙しく記憶がない」などと話しているという。

　同省によると、２人は２００７年夏に退職し、再就職した職員について、離職後２年間に密接な関わりのある営利企業に再就職する際は事前に人事院の承認手続きを申し出る必要があるのに、手続きの説明などをしなかった。

　さらに２人は０４年１２月〜０８年１２月の課長と企画官級の数十人のボーナス査定で、順番に高評価をつけて均等を図るような運用をしていた。

（５月１６日　毎日新聞）

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　建設現場でアスベスト（石綿）により肺がんや中皮腫に罹患（りかん）した首都圏の元建設作業員１６０人（うち６８人が死亡）について、本人とその遺族１６７人が１５日、国と建材メーカー４３社に総額約６０億円の賠償を求める訴訟を東京、横浜両地裁に起こした。首都圏の建設現場での石綿被害で第２陣の集団提訴。元作業員らは東京、神奈川、埼玉、千葉各都県の大工や左官ら。

　元作業員側は訴状で、国は石綿吹き付け作業の危険性と規制の必要性を認識しながら全面禁止措置を設けなかったと主張。メーカーは発がん性の警告を行わず、不使用義務に反し石綿建材の製造・販売を続けたとした。

　第１陣訴訟の横浜地裁は２０１２年５月に元作業員側敗訴とし、東京地裁は同年１２月、国の責任を一部認めつつメーカーの責任を否定、１０億円余の支払いを命じた。

（５月１５日　毎日新聞）

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　除染中に作業員が転落し重傷を負ったのに労災の届け出をしなかったなどとして、富岡労働基準監督署（福島県）は１３日、労働安全衛生法違反の疑いで、建設会社「クレアーレ」（東京都中央区）と同社福島支店長（５３）ら３人を書類送検した。

　同署によると、除染作業で労災隠しが発覚したのは初めて。３人は容疑を認め、「労災が発生すると仕事を切られると思った」と話しているという。

　送検容疑は昨年９月１７日、福島県葛尾村の住宅で除染をしていた男性作業員（３８）が、はしごから約５メートル下の地面に転落し、骨盤や左肋骨（ろっこつ）を折る重傷を負ったのに、通常１カ月以内に労基署に提出する報告を怠ったほか、労基署の調査に「寮の階段で転落し負傷した」とうその供述をした疑い。

　昨年９月に匿名の通報があり発覚。労基署が調査に入った後の１２月、労災を届け出たという。

（５月１３日　時事ドットコム）