新着情報
社会保険ニュース : 厚生年金基金受け皿開発 確定給付型企業年金保険 日本生命保険と第一生命
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日本生命保険と第一生命保険は２８日、財政難の厚生年金基金の受け皿となる、中小企業向けの年金保険を開発したと発表した。日生や第一が基金を運用して１・２５％の利率を約束する確定給付型の企業年金保険で、２０１５年１月からそれぞれ取り扱いを始める。
財政難の厚生年金基金に解散を促す改正厚生年金保険法が４月に施行され、多くの基金が解散の方針を決めている。
日生と第一が提供する年金保険は、積み立て不足による企業の負担をできるだけ抑える。受け皿への移行に必要な行政手続きの一部も代行する。運用実績が予想を上回れば、従業員に還元する。
（５月２８日 共同通信）
その他ニュース : 過労死等防止対策推進法案 衆院本会議で可決・成立へ
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過労死や過労自殺の防止対策を国の責務で実施する「過労死等防止対策推進法案」が２７日、衆院本会議で可決された。法案は今国会中に成立する見込み。
法案は超党派の議員連盟が提出。同日の衆院本会議には、家族の遺影を抱いた被害者の遺族ら約３０人が傍聴。法案が可決されると抱き合って涙を流した。
記者会見した過労死防止基本法制定実行委員会の委員長、森岡孝二関西大名誉教授は「法制定で過労死は社会問題であるという意識が生まれる。法制定は極限まで広がっている過労死防止の出発点だ」と訴えた。
（５月２７日 毎日新聞）
懲戒処分 : ＳＴＡＰ問題 懲戒委員会に「不正認定を前提とした懲戒解雇なら違法」 弁護士弁明書提出
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ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の調査委員会に不正行為を認定された小保方晴子研究ユニットリーダーは２６日、理研の懲戒委員会に対し「不正認定を前提とした懲戒解雇処分は違法」などとする弁明書を提出した。代理人を務める三木秀夫弁護士が大阪市内で記者会見し、明らかにした。
理研の規定では、研究に不正行為があった場合、原則として懲戒解雇か諭旨退職処分と定められている。弁明書は、調査委が捏造（ねつぞう）や改ざんの定義を拡大解釈し、「不正」と「不適切な行為」を混同していると指摘。弁明の機会が十分与えられないなど手続きにも問題が多いと主張している。
三木弁護士は、処分内容によっては提訴も検討する考えを示した。理研が再発防止のため設置した改革委員会に対し、今月１７日付で調査委の在り方を審議するよう求める意見書を出したことも明らかにした。
理研広報は弁明書について「通常、懲戒委は弁明の機会を設けることになっており、小保方氏の意見を踏まえ検討することになる」とコメント。弁護団が改革委に提出した意見書についても「対応を話し合う」としている。
（５月２６日 時事ドットコム）
労災ニュース : 整形外科医師自殺 超過勤務とパワハラ認め、病院組合と元上司に８０００万円賠償命令
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兵庫県養父市の公立八鹿（ようか）病院に勤務していた整形外科医の男性（当時３４歳）が自殺したのは、長時間労働と上司のパワーハラスメントが原因だとして、鳥取県米子市に住む男性の両親が病院を経営する組合と元上司に約１億７７００万円の損害賠償 を求めた訴訟の判決が２６日、鳥取地裁米子支部であった。上杉英司裁判長は超過勤務とパワハラがあったことを認め、病院組合と元上司の男性医師２人に計約８０００万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は上司２人から「給料分の仕事をしていない」「両親に連絡しようか」などと叱責されたり、患者の前で頭をたたかれたりするなどし、２００７年１２月１０日に病院官舎で自殺した。超過勤務は自殺前の４週間が１７４時間となるなど、うつ病発症が考えられる状況だった。
判決後に記者会見した男性の父親（７３）は「息子の名誉が回復され、ほっとしている」と語った。一方、病院側は今後の対応について「判決文を読んでから判断する」と話した。
地方公務員災害補償基金兵庫県支部は１０年８月、男性の自殺を公務災害と認定したが、パワハラについては触れていなかった。
（５月２６日 毎日新聞）
会社を訴えるニュース : パフォーマー7人がオリエンタル・ユニオン結成「偽装請負」を主張・直接雇用を求める
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東京ディズニーリゾートで７〜１７年間パフォーマーとして働いていた人たちが、請負業者から雇い止めになり、不満を訴えている。偽装請負であり直接雇用してほしいとしているが、運営会社のオリエンタルランドでは、「偽装請負していた事実はない」と反論している。 ディズニーリゾートでは、約２万人の人たちが働いており、その９割ほどがアルバイトなどの非正規労働だ。
＞＞＞ステージマネージャーから日常的に仕事の指図
今回不満を訴えたパフォーマー７人は、東京都内の請負会社に所属し、１年ごとの有期契約で働いていた。屋内のショーやイベントで竹馬のようなものに乗るなどして、パフォーマンスをしていたそうだ。７人が加入する個人加盟型の労組「なのはなユニオン」によると、ショーのリニューアルに伴って、請負会社企画のパフォーマンスがなくなり、２０１４年３月３１日と４月６日をもって雇い止めになった。これに対し、７人は、形式的には請負労働だったものの、実際には、オリエンタルランドから指揮・命令を受ける派遣労働だったと訴えている。もしこれが事実なら、職業安定法第４４条違反になる。。
なのはなユニオンによると、７人は、オリエンタルランドのステージマネージャーから日常的に仕事の指図を受けていた。台本や振り付け通りにやらないと注意され、アドリブも原則として禁止された。リハーサルを行って、出演者を選別もされたという。
請負契約では、オリエンタルランドが労働時間の管理もできないが、ショーの合間に待機している時間は労働と見なされず、入園者が少ないとシフトが６時間でも２時間で帰されたとしている。
雇い止めを通告された７人は、オリエンタルランドに非正規で直接雇用されている１人とともに、２月３日になのはなユニオンの支部として「オリエンタルランド・ユニオン」を結成した。
＞＞＞東京・千葉両労働局「法令違反はない」
オリエンタルランド・ユニオンでは、３月に入って、直接雇用を訴えて、オリエンタルランドに団体交渉を求めた。しかし、雇い止めは請負業者の問題になるなどとして、拒否されたという。そこで、ユニオン側は２０１４年４月２８日、７人の就業実態は違法な偽装請負だったとして、厚労省の東京労働局に申告した。
７人のうち１人は、時給９５０円で１７年間働いたといい、月に５万円ほどしかならないときもあったという。このため、かけ持ちでアルバイトなどをしている人が多かったそうだ。
なのはなユニオンによると、非正規で働く人たちは、７人のように請負労働も一部でいるが、多くはオリエンタルランドの直接雇用だという。しかし、直接雇用されているオリエンタルランド・ユニオンの１人も、レストランに働いているが、入園者が少ないときは早く帰されるなどと不満を訴えている。一部報道によると、昇給や訓練への報酬などでアルバイトの待遇が十分でないともされている。
もっとも、報道によると、オリエンタルランドでは、アルバイトの先輩から後輩へ丁寧に教える伝統があり、年に一度、社長らがアルバイトをもてなすサンクスデーも設定されている。「おとぎの国」は、つらい労働ばかりではないようだ。
オリエンタルランドの広報部では、偽装請負との指摘について、「そうした事実はございません」と否定した。東京・千葉両労働局からは、今回の申告について、「法令に違反する事項はない」との見解を示されたことを明らかにした。ステージマネージャーが日常的に指示していたかなどについては、「そのような主張については、お答えする立場にないです」と言う。直接雇用のアルバイトへの待遇については、「具体的なケースではないので、お答えできません」としている。
（５月２３日 J-CAST）