新着情報
その他ニュース : 外国人技能実習制度「優秀な実習生は３年から最長５年に延長」
以下、引用です。
途上国などの労働者を実習生として最長３年間受け入れる「外国人技能実習制度」について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会は１０日、優秀な実習生に限って受け入れ期間を最長５年程度に延長することや、実習の対象業種を拡充するよう求める報告書をまとめ、谷垣禎一法相に提出した。政府は今後制度化に向けた検討に入り、関係法令の改正案の早期の国会提出を目指す。
報告書によると、延長の対象は、実績があり適正な体制が整っている優良な企業・団体が受け入れ、一定の要件を満たす実習生。一度帰国した場合も、再来日して２年間程度の再実習を認めるよう求めた。受け入れ先ごとの人数にも常勤職員数に応じて枠を設定し、優良企業には増加も認めるべきだとした。
また、実習対象業種を現在の農業や漁業、建設業など７分野６８職種から拡充することも提言。自動車整備業や林業、介護、総菜製造、店舗運営管理といった業種を列挙し「途上国側のニーズも踏まえて見直しを検討すべきだ」とした。
実習生は労働者としての権利が守られにくく、賃金未払いなどの不正も相次いでいる。報告書は、受け入れ先に指導や助言をしている公益財団法人「国際研修協力機構」に、是正を求める法的権限がないことに言及。法令に基づく組織を新設し、実効性のある監視体制を作る必要性を指摘した。罰則の創設や、不正の程度に応じて受け入れ先の名称の公表も検討するよう求めた。
（６月１０日 毎日新聞）
労災ニュース : ミスタードーナツ社員 過重な業務、過労死で賠償求め提訴 店長の遺族
以下、引用です。
三重県内で「ミスタードーナツ」の店舗を経営する製菓会社「竹屋」（同県四日市市）が過重な業務に就労させ、安全配慮義務を怠った結果、男性店長（当時５０）が過労死したとして、遺族が１０日までに、同社と同社の社長に約９５００万円の損害賠償を求めて津地裁に提訴した。
訴状などによると、男性は２０１１年７月から津市内の２店舗で店長を務めたほか、県内の他の９店舗で店長不在時の代理業務を兼務。１２年５月１５日早朝、会議出席のため自家用車で通勤中に不整脈により死亡した。
男性は、毎月１２０時間を超える時間外労働が常態化、四日市労基署が昨年７月、過労死と認定した。
（６月１０日 共同通信）
その他ニュース : 残業代ゼロ 年収１０００万円以上が対象 労働時間の規制撤廃
以下、引用です。
甘利明経済再生相は１０日、産業競争力会議後の記者会見で、政府が導入を決めた労働時間規制を撤廃する新しい労働時間制度について、年収１０００万円以上を対象にする方針を明らかにした。週内に詳細を詰め、今月下旬に改定する成長戦略に労働分野の規制緩和の目玉として盛り込む。
新制度は「１日原則８時間」などと定めた労働時間規制を外し、残業代をゼロとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」。厚生労働省は５月、制度導入に際し、対象を年収数千万円の為替ディーラーなどの「世界レベルの高度専門職」に限定する案を示した。
これに対し、甘利再生相は１０日の会見で「日本にそんな人がいるのか。探すのも大変なぐらいだ」と批判。高い技能を持つ年収１０００万円以上に対象を広げる考えを示した。
国税庁の統計によると、年収１０００万円以上の労働者が全体に占める割合は３．８％。甘利再生相は技能や職務範囲などで条件を絞り、新制度の対象者を全体の１、２％とする意向だ。
（６月１０日 時事ドットコム）
懲戒処分 : 出張旅費の航空運賃水増し不正請求 １５５万円分 懲戒処分 停職３カ月 NHK職員
以下、引用です。
ＮＨＫは９日、業務で利用した航空運賃を水増し請求し、差額計約１５５万円を不正に得たとして、北海道・釧路放送局の３０代の男性技術職員を停職３カ月の懲戒処分としたと発表した。職員は全額弁済したという。
ＮＨＫ広報部によると、職員は航空機を割引運賃で利用したにもかかわらず、内規の上限額を経費として請求。２００６年９月から１３年４月までに計３６回、差額分を得ていた。航空券の半券を付けずに請求していたため発覚したという。
（６月９日 時事ドットコム）
労働法ニュース : 契約期間満了で、誤って必要のない退職願提出させる 市職員勘違い
以下、引用です。
愛知県津島市児童課の職員が、契約期間を終えた臨時職員の保育士１９人に対し、誤って必要のない退職願を提出させていたことが５日分かった。本来は「期間満了通知」を渡すだけでいいが、職員は退職願が必要だと思いこみ、今年２月に退職願を提出させていた。
同市は、公立保育所の民間移管などに伴い、保育園の人員配置の見直しを実施。８時間勤務できるという条件に、臨時職員の３８人の保育士と面談した結果、１９人が継続して働き、１９人が３月末で辞めることになった。１９人については、今年２月に退職届を提出させた。市によると、職員は、期間内の自己都合による退職と同じ扱いだと思ってしまったという。職員が、臨時職員の見直し作業に取り組むのは初めてだった。
離職票についても、本人に内容を確認してもらってから、印鑑をもらうべきところを、十分確認をさせないままハローワークに提出していた。年度末で業務が立て込み、ハローワークへの提出が遅れて、退職者の不利益になってはいけないと思ったという。
津島市は「契約期間満了時の手続き要綱があり、それが守られていなかった単純ミス。周知徹底を進めたい」としている。
（６月６日 読売新聞）