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その他ニュース : 「女性差別」 東京都の臨時雇用 ２カ月ごと契約で厚生年金入れず
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二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入で きない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自 由権規約委員会へ報告した。
都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、五十代の女性臨時職員は約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟 んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。
健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超えること」とされており、女性は現在も加入できないままで、有給休暇・各種手当もない。
仕事はファイリングやパソコン入力など日常業務が大半。課長決裁印を押したこともあり「一時的」とはほど遠い。周囲の臨時職員はほとんどが女性で、大半は健康保険や厚生年金に未加入だという。
問題は四年前にも都議会で取り上げられ、二十年以上勤務する職員がいるとの指摘も出たが、都側は改善に取り組まなかった。
都の担当者は「社会保険逃れではない。具体的な仕事の仕方は各部署に任せており、都全体では把握していない」と話す。臨時職員の人数や男女比については不明としているが、総務省の全国調査では、自治体の臨時職員は八割が女性を占める。
女性臨時職員は取材に「長く働いても何の保障もない。せめて社会保険に加入できる程度の安定した生活がほしい」と話している。
国連の委員会は来月、六年ぶりに日本の人権状況を調査。委員会が問題と判断すれば政府に是正勧告などを行う。
会社を訴えるニュース : 長時間労働で突然死、遺族が光通信を提訴 神戸地裁
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携帯電話販売の光通信（東京都豊島区）に勤務していた男性＝当時（３３）＝が突然死したのは、会社が長時間労働を放置したためとして、神戸市に住む両親が２４日、光通信に約１億６５００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。
両親は提訴後に記者会見し「配慮なく見殺しにした。社会的裁きを受けてほしい」と涙ながらに訴えた。２０１０年８月、池袋労働基準監督署に労災申請したが、因果関係がないとして認められず、１２年に労災認定を求め大阪地裁に行政訴訟を起こし、係争中。
訴状によると、死亡前３年間の時間外労働は多い月で１５３時間に及び、１００時間以上の月は１７回あった。
（６月２４日 共同通信）
その他ニュース : 「勤続10年なのに手取り13万円」 正社員との「格差是正」求める契約社員が提訴
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東京メトロ（地下鉄）の売店で働く契約社員らが、正社員との間に「賃金格差」があるのは労働契約法に違反するとして、東京メトロのグループ会社「メトロコマース」を訴えた裁判の第１回口頭弁論が６月１９日、東京地裁で行われた。
１３年４月に施行された改正労働契約法の第２０条では、有期雇用を理由に、正社員との間で不合理な労働条件の格差を設けることを禁じている。今回の裁判は、この規定を根拠とした全国初の裁判ということで注目を集めている。
今回訴訟に踏み切ったのは、契約社員の女性２人と、既に退職した元契約社員の女性２人。意見陳述で、彼女たちは、それぞれの思いを述べた。被告のメトロコマース側は、事前に答弁書を提出したのみで、当事者・代理人ともに欠席だった。
（６月１９日）
社会保険ニュース : 年間・年金収入２８０万円以上は介護保険負担１割から２割に 医療・介護法が成立
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医療法や介護保険法の改正案を一本化した地域医療・介護総合確保推進法が１８日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。介護保険と地域医療の見直しに向け、社会保障制度改革の実施スケジュールを定めたプログラム法（昨年１２月成立）を実行に移すための内容を盛り込んだ。
介護分野では、介護保険の自己負担割合（現行１割）を、年間年金収入が２８０万円以上の人に限って２割に引き上げる。特別養護老人ホームの入所要件を厳格化し、原則「要介護３」以上に限定。比較的軽度の「要支援１〜２」の人に対する訪問介護と通所介護は、段階的に市町村事業へと移管する。介護施設入所者への食費などの補助は、預貯金が１千万円を超える単身者らを対象から外す。
医療分野では、医療事故を調査する第三者機関を平成２７年１０月に設置。在宅医療・介護を推進するため、消費税増税分を活用した基金を各都道府県に創設することも盛り込んだ。
民主党など野党は、負担増や介護サービス低下につながると反発。医療、介護という異なる分野の法改正を一本の法律で行うことにも、「丁寧な議論の場を持たずに進めようとしている」と批判が相次いだ。
同法をめぐっては、参院本会議で審議入りした５月２１日、厚生労働省が議員に配布した趣旨説明の資料にミスが発覚し、野党の反発によって本会議が中断、６月２日に趣旨説明をやり直すトラブルがあった。
（６月１８日 SankeiBiz）
その他ニュース : 労働相談で「いじめ」が初のトップになった県 秋田県 平成２５年度
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厚労省秋田労働局や秋田県内の労働基準監督署が２０１３年度に受け付けた個別労働紛争解決制度に基づく相談で、「いじめ・嫌がらせ」が、前年度比２２９件（４６・４％）増の７２３件と全体の２０・７％を占め、項目別で初めてトップになった。
１２年度まで最多が続いていた「解雇」は１６９件（２０・８％）減の６４５件で２位だった。
「いじめ・嫌がらせ」は、４年連続で過去最多を更新した。「言葉も交わさない、あいさつなども全く行わないなどの仲間外し」や、「私的な家庭環境を詳しく尋ねる」などの相談が寄せられた。
「上司から罵声を浴びせられ続けた」との相談に対しては、両者の話し合いの場を設けるよう助言を行い、上司からは職場の環境改善に努める旨の説明がなされたという。
昨年度の急増について同局は、
〈１〉厚労省が２０１２年に職場のパワーハラスメントの定義を発表し、国が積極的に周知活動を行うようになった
〈２〉いじめによって退職を迫る「ブラック企業」の事例について、盛んに報道されるようになった
などで問題意識が高まったことが一因と分析している。
全体の相談件数は、２００８年のリーマンショック以降、高い水準で推移していたが、１３年度は制度開始以降最多だった前年度に比べて、２６１件（８・４％）減の２８５３件となった。項目別では、「いじめ・嫌がらせ」「解雇」のほか、「自己都合退職」が３５件減の５１５件、「労働条件引き下げ」が２０件増の３１５件、「退職勧奨」が３８件減の２６６件だった。１件の相談で複数の項目にまたがる場合もあるため、項目の合計は相談件数と一致しない。
（６月１８日 読売新聞）