新着情報
その他ニュース : 男性社員の育休取得１００％へ コカ・コーライースト
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コカ・コーライーストジャパンのカリン・ドラガン社長は４日、２０２０年までに男性社員の育児休暇取得率を１００％にする方針を明らかにした。また、女性管理職を現在の１６人から１００人に増やす。
同社の５月１日時点の正社員は７２８０人で、約９％に当たる６８６人が女性。現在、男性の育休取得は数％にすぎない。今後は採用の半数を女性とし、全社員の女性比率を２０％に引き上げる。
（７月４日 時事ドットコム）
社会保険ニュース : 保険証にマイナンバーカード、２０年度までに１億枚 自民小委提言
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２日、自民党はマイナンバー利活用推進小委員会を開き、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度に関する提言をまとめた。希望者に配られる「個人番号 カード」を健康保険証として利用することで普及を促し、２０２０年度までに１億枚の交付を目指すことが柱だ。近く政府に提出する。
（７月２日 時事ドットコム）
その他ニュース : 日本郵便の契約社員、正社員との格差是正求め提訴
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西日本の郵便局で働く有期雇用の契約社員９人が３０日、同じ仕事の正社員と比べて手当などに格差があるのは正社員との差別を禁じた労働契約法に違反するとして、日本郵便に差額計約２千万円の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
弁護団によると、東京地裁でも５月に同社契約社員が正社員との格差是正を求めて提訴している。
訴えによると、原告は大阪、兵庫、広島各府県の郵便局で配達などを担当する３３〜６２歳の男性９人。配達作業時に正社員に支払われる外務 業務手当（１日最高１４２０円）や、年末年始の勤務手当（１日４千〜５千円）など、時効にかからない２０１２〜１３年度分の賃金の差額の支払い、正 社員と同じ各３日間の夏季・冬季休暇の取得等を求めている。
（６月３０日 朝日新聞）
労災ニュース : 労災申請が最多、仕事で「心の病」 平成２５年度
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過労やいじめでうつ病など精神疾患を発症したとして、労災申請した人数は２０１３年度は１４０９人（前年度比１５２人増）で、過去最多を更新したことが ２７日、厚労省のまとめで分かった。労災認定は４３６人（同３９人減）で４年ぶりに減少したが依然高水準にある。いじめや過重労働など職場環境の悪化 が原因で発症した事例が目立った。
厚労省は「仕事上のストレスで医療機関でうつ病と診断される人が増えている。うつ病などを労災申請できるとの意識も浸透してきた」と申請増の要因を説明している。
労災認定された人の発症の原因は「嫌がらせ、いじめ、暴行」と「仕事内容や仕事量の変化」がいずれも55人で最多。「悲惨な事故や災害の体験・目撃」 （４９人）、「病気、けが」（４６人）が続いた。「セクハラを受けた」（２８人）、「上司とのトラブル」（１７人）も目立った。
認定者を業種別にみると製造業が７８人と最多。次いで卸売・小売業が６５人、医療・福祉の５４人が続いた。年代別では３０代が１６１人と最多で、４０代の１０６人が続いた。正社員が１２年度に比べ５８人減の３７５人だった一方、パート・アルバイトは９人増の２６人、契約社員も９人増の２０人だった。
（６月２７日 日本経済新聞）
その他ニュース : 「人並みで十分」ゆとり反映で過去最高 新入社員意識調査
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日本生産性本部などが２６日に公表した新入社員の意識調査で、こんな傾向が表れた。
仕事も出世もほどほどがいい。詰め込み教育の反省から学習内容が削減された「ゆとり教育」世代の仕事観が表れたとの見方もある。
調査は１９６９年から毎年行われている。今年は３〜４月に実施された新社会人研修に参加した新入社員を対象に行い、２２０３人から回答を得た。
「人並み以上に働きたいか」との問いでは「人並みで十分」とした回答が５２．５％（前年度比３．４ポイ ント増）を占め、過去最高となった。「人並み以上」は４０．１％（同２．６ポイント減）だった。「どのポストまで昇進したいか」の問いでは、専門職の ２０％（２００４年度比７ポイント減）が最高で、重役、部長と続いた。０４年度は２位だった社長が４位に下がる一方で、主任・班長は１０％（同５ポイント 増）と大きく増えた。同本部の岩間夏樹客員研究員は「ガツガツ働くのでなく、ほどほどに頑張るという傾向が出ており、ゆとり世代の特徴とも重なる」と分析す る。
残業に関する質問では「手当が出るならやる」が６９．４％（前年度比６．４ポイント増）で、「手当にかかわらず仕事だからやる」は２３．７％（同５ポイント減）。「ブラック企業」が社会問題化する中、残業代不払いに厳しい目を向けていることがうかがえる。
（６月２６日 毎日新聞）