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その他ニュース : 「長時間労働で自殺」因果関係認める 肥後銀行
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２０１２年にうつ病で自殺した肥後銀行の男性行員＝当時（４０）＝の遺族が、自殺の原因は長時間労働による過労だったとして、約１億７千万円の損害賠償を求めた訴訟で、銀行側が当初の主張を撤回し、自殺と長時間労働の因果関係を認めたことが１０日、分かった。
同行は昨年８月と１１月の口頭弁論で因果関係などを否定し、争っていたが、今年４月、熊本地裁に提出した準備書面で「男性が長時間の過重な労働でうつ病を発症したこと、それを被告（銀行）が認識し得たこと、うつ病に罹患した結果自殺した点については、従前の主張を撤回し、これを認める」と改めた。
昨年１２月、同行は男性に労使協定の限度を超えて時間外労働させていたとして、労働基準法違反の罪で熊本簡裁から罰金２０万円の略式命令を受けた。
同行文化・広報室は主張を改めたことについて「略式命令を受けての反省など、諸事情を勘案して判断した。裁判ではご遺族の意向をできるだけくみ取り、誠心誠意対応したい」としている。第３回口頭弁論は今月１８日。
訴状によると、男性は熊本市の本店でシステム更新業務を担当していた。１２年１０月上旬にうつ病を発症し、同月１８日に飛び降り自殺した。直前の１カ月間の時間外労働は２５５時間に上ったとしている。
熊本労働基準監督署は昨年３月、男性の自殺を労災と認定している。
（７月１１日）
その他ニュース : 請負元と請負先の「偽装請負」は否定 しかし請負元の解雇は無効
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神奈川県鎌倉市の資生堂工場で請負社員として勤務し、解雇されるなどした女性７人が、資生堂と請負元「アンフィニ」（茨城県つくばみらい市）に雇用継続などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁（阿部正幸裁判長）は１０日、原告側が主張していた「偽装請負」を否定し、資生堂への請求を棄却した。
その上で、アンフィニに対しては解雇を無効とし、雇用していれば支給していたはずの賃金の支払いを命じた。
原告側は「実質は資生堂の正社員として雇用されていたのに、資生堂は自らの手を汚さずに自由に解雇できるようアンフィニとの請負契約を偽装した」と主張していた。
（７月１０日 共同通信）
その他ニュース : 小樽信金が元職員提訴「再雇用契約更新する義務なし」 被告はパワハラで反訴へ
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定年退職後に再雇用した職員の勤務態度などに問題がある場合、企業側に再雇用契約を更新する義務はないなどとして、小樽信金（佐林史明理事長）が元 男性職員（６３）を相手取り、再雇用契約が存在しないことの確認を求める訴訟を札幌地裁小樽支部に起こした。９日に第１回口頭弁論が開かれる。元職員側は 争う姿勢を示すとともに、信金側が問題とする勤務態度は「上司のパワハラが理由だ」として、損害賠償などを求め反訴する方針。
小樽信金の提訴は５月２日付。訴状によると、元職員は２０１１年３月に定年退職し、同信金は同４月から１年契約の再雇用の更新を続けてきた。しかし、元 職員が１３年度までに個人情報の取り扱いに関する業務違反を２度繰り返すなど、再雇用制度の規程に反したとして、信金は今年４月以降の契約を結ばなかっ た。元職員は再雇用の契約継続を求めているという。
被告側の代理人は「元職員が業務上のミスを犯した背景には、上司から叱責（しっせき）を受け続けるなど度重なるパワハラがあった。雇い止めは、６５歳までの雇用確保を定める改正高齢者雇用安定法の趣旨に反する」などとしている。
（７月９日 北海道新聞）
法改正・改正案ニュース : 成果賃金制度に着手 労働政策審議会
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政府の成長戦略に働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う制度の導入が盛り込まれたのを受け、厚生労働省は７日、労働政策審議会の労働条件分科会で同制度の具体案づくりに着手した。だが早速、制度導入を望む経営者側と慎重姿勢を貫く労働者側が対立し、調整の難しさが際立った。
政府が検討する新たな制度は「少なくとも年収１０００万円以上」で、「職務の範囲が明確で、高度な職業能力を持つ労働者」が対象となる。厚労省は年収基準など制度の詳細を同審議会で詰め、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する方針。
労働基準法は原則１日８時間を労働時間と定め、管理監督者を除き、残業をした労働者には残業代を支払わ ねばならないが、政府は経済界の求めに応じ、「働いた時間」でなく「成果」に応じて賃金を払う仕組みの導入を検討しており、労働側は「残業代ゼロで長 時間労働させる制度だ」と反発している。
７日の分科会でも、労使の意見は鋭く対立。焦点の年収要件について、「東京レジャー」社長の池田朝彦委員は「１０００万円以上だと中小企業では全く活用できない」と引き下げを求める一方、連合の新谷信幸委員は「現段階では理解できない」と導入そのものを拒否した。
（７月７日 毎日新聞）
その他ニュース : 最低賃金の上げ幅、前年度並み期待 平成２６年１０月〜
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田村憲久厚生労働相は６日、平成２６年度の地域別最低賃金を引き上げる目安の金額について「昨年と比べて遜色のない引き上げを目指したい」と述べ、１５円だった前年度並みの上げ幅の実現に期待感を示した。
現在、最低賃金は全国平均で時給７６４円。田村氏は「有効求人倍率が２１年ぶりに１．０９倍になるなど、賃金が上がりやすい状況だ。企業が人件費増に耐えられるよう、環境整備しなければならない」と述べた。
（７月６日 SankeiBiz）