新着情報

以下、引用です。

　３カ月の育児休業を理由に昇給させないのは違法などとして、京都市の看護師（４４）が、勤務していた病院側を相手に、給与などの未支払い分を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（小松一雄裁判長）は１８日、育児・介護休業法に違反するとし、１５万円の賠償を命じた一審京都地裁判決を変更し、約２４万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

判決によると、三尾さんは２０１０年度に３カ月間の育児休業を取得。病院側は１１年度、就業規則に基づき職能給を昇給せず、１２年度には昇格試験を受けさせなかった。（2014/07/18-18:17）

（７月１８日　時事ドットコム）

以下、引用です。

農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた夫＝当時（３８）＝が自殺したのは過重な業務でうつ病を発症したためとして、妻らが同公庫に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（金子順一裁判長）は１７日、約８８００万円の賠償を命じた一審大阪地裁判決を取り消し、妻らの請求を棄却した。

　一審は自殺と業務の因果関係を認め、安全配慮義務に違反したと判断したが、金子裁判長は「長時間労働が恒常的で業務が過重とは言えない」と因果関係を否定。心身の不調を予測することも困難だったとした。

 （７月１７日　時事ドットコム）

 以下、引用です。

　１７日、米マイクロソフト（ＭＳ）は２０１５年６月までに全社員の約１４％に相当する最大１万８０００人を削減する合理化計画を発表した。４月に買収手続きを完了したノキア（フィンランド）の携帯端末部門が中心で、最大１６億ドル（約１６００億円）の関連費用を計上する。

　６月５日時点で、ＭＳの社員数は１２万７１０４人。ノキアの携帯端末部門買収に伴い、約２万５０００人増えていた。最大１万８０００人の人員削減のうち、７割に相当する約１万２５００人は旧ノキアの工場労働者とホワイトカラーが占める。

　７〜９月期から15年４〜６月期の４半期に分けて、合計で１１億〜１６億ドルを関連費用として計上する。内訳は退職金などの費用が７億５０００万〜８億ドル、資産の評価額見直しなどに伴う費用が３億５０００万〜８億ドル。

　２月に就任したサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日付の社員への手紙で、組織の階層を減らし、意思決定のスピードを速めるために組織改革する方針も明らかにした。

 （７月１７日　日本経済新聞）

以下、引用です。

 　厚生労働省が１５日に公表した民生活基礎調査の結果は、２０１２年の１世帯当たり平均所得は５３７万２０００円で前年比２．０％減少した。１９８８年の５４５万３０００円を下回り、データが残る８５年以降で過去４番目の低さとなった。同省は「背景として、非正規雇用の増加といった就業形態の変化があるのではないか」と分析している。

可処分所得が一定水準に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は１６．１％だった。相対的貧困率は３年ごとに算出。数値が高いと貧困層が多いことになるが、３年前の調査と比べ０．１ポイント上昇した。世帯所得を踏まえた「子ども（１７歳以下）の貧困率」は１６．３％で、３年前調査から０．６ポイント増えた。共に過去最高となり、経済格差は拡大した。

　アンケートで暮らし向きについて尋ねたところ、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」との回答が５９．９％で上昇傾向が続いている。

（７月１５日　時事ドットコム）

以下、引用です。

在職中の女性の４人に１人に当たる２６・３％が妊娠や出産に伴い職場で解雇や嫌がらせといったマタニティーハラスメント（マタハラ）被害を経験したことが分かった。昨年の調査２５・６％から微増した。安倍政権が「女性の活躍」を掲げる中、女性の職場環境が改善されていないという現状が浮き彫りになった。

　調査は２０〜４０代の全国の女性６３４人を対象に５月下旬に実施。マタハラ被害の質問には妊娠経験のある３１９人が回答した。被害の内訳（複数回答可）は「心無い言葉を言われた」が１０・３％で最多だった。

（７月１４日　共同通信）