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以下、引用です。

　国民年金の上乗せ給付として自営業者らが任意で加入できる国民年金基金で、新規加入者の掛け金（保険料）が４月から引き上げられることが１９日分かった。上げ幅は加入者の年齢や性別で異なり、４０歳男性なら７％程度増える。加入者減と受給者増で財政状況が悪化しており、改善を図る。新規加入者に約束する予定利回りも１・７５％から１・５％に引き下げる。

　同基金は公的な個人年金制度。各都道府県にある４７の「地域型」と、税理士やクリーニング業など２５職種別の「職能型」があるが、掛け金や給付額は全国一律だ。厚生労働省に掛け金引き上げなどの認可を申請する。

（２月１９日　共同通信）

以下、引用です。

　２０１４年度の国民年金保険料（月額）が１万５２５０円になることが２８日、厚生労働省などへの取材で分かった。１３年度の１万５０４０円から２１０円増える。４月分の保険料から適用され、上昇は２年連続となる。

　０４年の改正で、国民年金保険料は毎年２８０円ずつ引き上げ、１７年度以降は１万６９００円に据え置くと決めた。ただ、これらの金額は０４年当時の物価に応じたもので、実際の保険料額は物価や賃金の変動を反映させて毎年調整する。

　１２年の全国消費者物価が前年比横ばいで、０９〜１１年度の平均実質賃金も前期比０・４％下落したため、引き上げ幅が圧縮された。

（１月２９日　共同通信）

平成２６年４月１日から
産前（４２日）産後（５６日）の社会保険料が免除になります。

現行は、産前産後の期間は社会保険料の免除はされず、５６日後からの免除でした。
その部分が今回、免除となりました。

詳しくは⇒こちら（日本年金機構リーフレット）

以下、引用です。 

　中小企業の社員約２０００万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は１４日、２０１４年度の介護保険料率を前年度比０．１７ポイント引き上げ１．７２％にすると発表した。医療の保険料率は１０．０％に据え置くが、国費による支援策がなければ引き上げを迫られていた計算だ。介護・医療ともに企業や従業員が負担すべき保険料は上昇傾向が続いている。

　労使が折半する保険料は、加入者の収入の標準額に保険料率をかけて算出する。介護では今回の保険料率上げで、保険料の年額は加入者１人当たり６万９６３６円となり、前年度比６８８２円増える。

　医療保険では、国は協会けんぽの保険給付費などへの国庫補助率を本来の１３．０％から１６．４％に引き上げている。１０年度からの措置で、補助総額は年間収入の約１４％にあたる１兆２０００億円になる。

　協会けんぽは、引退した高齢者の医療への拠出金が支出の４割を占め、赤字構造の主因となっている。同けんぽは、国や大企業健保の支援策を拡充するよう要望しているが、財政難の国は慎重姿勢だ。大企業健保も支援拡大に伴う負担増を警戒し、反発姿勢を強めている。

（１月１５日　日本経済新聞）

以下、引用です。