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以下、引用です。

  福岡県内の公立高校の校長が、パワーハラスメントに当たる発言があったとして、３月３１日付で文書訓告処分を受けていたことが分かった。

  学校を所管する自治体の教育委員会によると、昨年１２月、同じ学校の男性教諭（５０歳代）から、パワハラを理由に校長の解任などを求める申し出があった。「いくら給料をもらっているのか。代わりに新人を２人雇った方がまし」という趣旨の発言を受けたことや、校長が教頭（当時）を指導した際に威圧感があったことなどを訴えたという。教諭は昨年度中に２度、病気休暇をとった。

　教委が、訴えの場にいた別の教員１２人から聞き取り調査を行ったところ、２人が「パワハラと感じた」と回答したという。

(４月２日　読売新聞)

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  大手住宅メーカー・積水ハウス（大阪市）の社員だった男性（当時３５）が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、兵庫県内に住む男性の両親が同社に９２８０万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、同社が和解金約６千万円を支払うことで和解した。

　両親側は、男性が顧客の苦情対応などの統括役になった２０１０年８月以降、上司から指導力不足などを理由に「死ね」「給料泥棒」などと罵声を浴びせられていたと主張。男性は１１年９月、大阪市内の淀川でおぼれて亡くなっているのが見つかった。

　神戸西労働基準監督署は１２年８月、「業務上の心理的負担によって適応障害を発症し、自殺に至った」として労災と認定。両親は１３年２月、「上司の言動は指導の限度を逸脱していた」として提訴したが、同社は「厳格な指導はしたが罵声は浴びせていない」と反論していた。積水ハウスは取材に「円満に解決すべく和解したが、コメントは差し控える」としている。

(４月２日　朝日新聞)

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  厚生労働省は３０日、 妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメントをめぐり、育児休業の終了などから原則１年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合には、直ちに違法と判断することを決めた。企業が業務上必要だったと主張した場合には、説明責任を課す。

　これまでは女性が不当に降格や配置転換をされても、企業から「本人の能力不足」などと反論され、泣き寝入りするケースがあった。

　最高裁は昨年１０月、「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同意がなければ違法」と初めて判断。これを受け厚労省は企業への指導を強化することにした。

(３月３１日　共同通信)

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秋田県横手市から県後期高齢者医療広域連合に派遣された４０代男性職員が「上司からパワハラを受けた」との遺書を残し自殺した問題で、秋田県後期高齢者医療広域連合（秋田市）が設置した第三者調査委員会は３０日、パワハラはなかったとする調査結果を広域連合の臨時議会に報告した。

  昨年８月の広域連合の内部調査で「パワハラには当たらない」とする結果が出たのに対し、横手市が再調査を要請していた。
高橋大市長は「こちらの認識と若干のずれはあるが、専門的な知見を基に客観的な検証を行った上での結果。重く受け止めたい」と述べ、結論を受け入れる考えを示した。

  第三者委員会は広域連合が委嘱した精神科医や弁護士ら４人で構成。昨年１２月から経緯を調べていた。

(３月３１日　河北新聞)

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  自殺した県警幸署の男性警部＝当時（５２）＝がうつ病を発症したのは元上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だとして遺族が求めていた公務災害申請について、地方公務員災害補償基金（地公災）県支部は２６日までに、男性のうつ病を公務災害と認定した。

   病院でうつ病と診断されていた男性は２００８年１２月、自宅で首をつって自殺。遺族側は、当時の幸署次長に繰り返し罵倒されるなどのパワハラが原因でうつ病を発症したとして０９年１２月、公務災害の認定を求めていた。

   県支部の通知書は認定理由に言及していないが、発症時期や補償期間などから遺族側は「パワハラ被害も含めて認められた」としている。今後、療養費や葬儀費用などが支給される予定という。

   遺族は元上司と県を相手に損害賠償請求訴訟を起こしていたが、「精神的な負担が大きい」として、１２年に訴えを取り下げていた。

   遺族側の代理人弁護士は「県警には今回の認定を職場改善のきっかけにしてほしい」とコメントした。

   県警警務課は「職員の自殺は非常に残念で、冥福をお祈りする。今後も公務災害の手続きを適正に進めていきたい」としている。

(３月２７日　神奈川新聞)