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  岐阜市職員の男性（当時５４）の自殺は仕事が原因だったとして、地方公務員災害補償基金岐阜県支部が「公務外」とした認定処分取り消しを妻が求めた訴訟の控訴審判決が６日、名古屋高裁であった。永野圧彦裁判長は処分を取り消し公務災害と認定した一審・岐阜地裁判決を支持、同基金側の控訴を棄却した。

　判決によると、男性は上司からパワーハラスメントを受けるなどしてうつ病を発症し、２００７年１１月に市役所庁舎から飛び降りて死亡した。

(７月７日　日本経済新聞)

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  長野・中野労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定（３６協定）で定めた限度時間を超過して労働者に残業させたとして、信州名鉄運輸?長野支店と同支店支店長を労働基準法第３２条（労働時間）違反の疑いで長野地検に書類送検した。

　同社は平成２６年７月、配車などを担当していた内勤の労働者１人に対し、３６協定で定めた１日２時間の限度時間を上回る５時間の残業をさせていた。

　同労基署は２８年５月、同労働者の関係者から「精神障害を発症した」とする労災申請を受けて調査を開始している。２９年２月には労災認定した。

（７月３日　労働新聞）

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  旧社会保険庁の廃止に伴い民間の整理解雇に当たる「分限免職」とされたのは違法だとして、元職員３人が国に免職取り消しと慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、１人の免職を取り消した。全国７地裁に起こされた同種訴訟で取り消しは初めて。慰謝料請求は退けた。

　訴えによると元職員は平成２１年１２月、業務が社保庁から日本年金機構などに引き継がれた際、分限免職処分になった。

　２９日の判決で処分を取り消されたのは埼玉県の男性（５２）。うつ病などを理由に０８年１２月から休職していた。年金機構は病気で休職中の職員を正規職員として採用しておらず、男性は非正規での採用を拒否したため分限免職とされた。　清水響裁判長は、年金機構発足時に職員に欠員が生じていた点を指摘。「男性は回復の見込みありと診断されており、正規職員の追加募集をすれば採用された可能性があった。国は分限免職を回避する努力を怠った」と認定した。他の２人については「懲戒処分歴のある職員を採用しないという基準は不合理ではない」として請求を退けた。

（６月３０日　産経新聞）

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  秋田・大曲労働基準監督署は、３６協定を超える違法な時間外労働をさせたとして、製造業の山崎ダイカスト?（神奈川県横浜市）並びに同社製造部の部長と次長を労働基準法第３２条（労働時間）違反の疑いで秋田地検に書類送検した。

　同社は、平成２８年７〜９月の３カ月間、秋田県にある美郷工場と大仙工場で金属加工に従事する労働者４人に対し、３６協定で定めた月７０時間の延長限度を超える違法な時間外労働をさせていた。１人当たりの時間外労働は最大で月１０４時間だった。

　２６年３月から複数回にわたり是正指導をしてきたが、改善しなかったため、送検に踏み切った。同労基署は、「慢性的な人手不足が違反の背景にある」と話している。

（６月２９日　労働新聞）

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  日本航空（ＪＡＬ）に勤務する客室乗務員が、妊娠後に地上勤務を申請したのに拒否され、強制的に休職させられたのはマタニティーハラスメント（妊婦への嫌がらせ）に当たり、労働基準法などに違反し不当だとして、同社を相手取り、休職発令の無効確認や未払い賃金と慰謝料の支払いを求めた訴訟は２８日、東京地裁（佐々木宗啓裁判長）で和解が成立した。

　和解内容は（１）妊娠した客室乗務員が地上勤務を申請した場合、原則的に認める（２）ＪＡＬは労働組合側に対して客室乗務員から地上勤務になった人数や配置先などの情報を開示するなど。和解金の支払いの有無などについては、守秘義務により明らかにできないとした。

　ＪＡＬは従来から「客室乗務員が妊娠した場合、乗務できない」と規定。これに対し、労組側からの要求で、昭和５５年に「妊娠した場合、本人の希望により休職か地上勤務のどちらかを選べる」という規定が導入された。しかし、ＪＡＬの経営難などにより、平成２０年、この規定に「会社が認める場合のみ」という条件が付けられ、認められないことが多くなった。訴訟の過程では、ＪＡＬ側が客室乗務員が地上勤務を申請した場合の配置先として、わずか９枠分しか用意していなかったことも判明。

  休職とされた場合、無給となり、賞与も支給されず、退職金に影響する勤続年数に算入されず、社宅からも退去となるなどの不利益があったという。

　ＪＡＬ側は「客室乗務員の職務は乗務に限定されている。妊娠で乗務できなくなるのは自己責任であり、ノーワークノーペイの原則が適用される」と主張している。

（６月２８日　産経新聞）