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その他ニュース : 社外不可データ持ち出し従業員の８％ 退職時の持ち出し４・４％
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情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）が企業でデータを扱う従業員を対象にしたアンケートで社外持ち出し不可のデータを持ち出した経験がある従業員は約８％という結果が出た。ベネッセコーポレーションなどの情報流出事件が相次ぐ中、企業の管理体制の甘さが浮き彫りになった。
６月２３〜２５日、企業で業務データを扱う従業員を対象にインターネットでアンケートを実施、計１０３８人から回答（複数回答可）を得た。それによると「誤って削除、破損してしまった」との回答が２８・５％と最も多く、次いで「担当外のデータにアクセスした」が１３・８％、「社外持ち出し不可のデータを自宅作業などのため持ち出した」が７・９％。「誤って他者と共有してしまった」は５・９％、「退職時に持ち出した」が４・４％だった。
同社担当者は「データを持ち出せないようシステムを強固にし、アクセスできる権限も厳しく制限するなど管理を徹底すべきだ」と話している。
（８月４日 Ｓａｎｋｅｉ Ｂｉｚ）
その他ニュース : 「新労働時間制度」導入に反対:過労死被害家族
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政府が進める、成果に応じて賃金を支払い残業の概念がなくなる「新しい労働時間制度」について、過労死、過労自死の被害者家族で作る「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は１日、東京都内で開かれたシンポジウムで「労働時間規制から適用除外されれば命は守れない」と懸念を表明、制度導入に反対した。同制度を巡っては、第１次安倍政権でも同様制度の導入が検討されたが、家族会などが「過労死促進だ」と批判し、政府は導入を断念している。
寺西会長は、連合が主催したシンポジウムで、過労死防止法が成立したことを画期的と評価する一方、労働時間新制度に関し「成果を求められれば労働時間は際限がなくなり、過労死は増える」と訴えた。連合の古賀伸明会長も「残業代ゼロではなく過労死をゼロにすべきだ」と話した。
（８月１日 毎日新聞）
その他ニュース : 平均残業時間・月１０９時間 ２４時間連続勤務も すき屋
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牛丼チェーン「すき家」の労働環境を調査してきた第三者委員会（委員長・久保利＝くぼり＝英明弁護士）は３１日、調査報告書を発表し、すき屋の非管理職社員４１８人の平均残業時間が労使協定（月４５時間）を大幅に上回る月１０９時間（今年３月）に上ったことなどを明らかにした。
「現場は著しい過重労働が生じており、法令違反状況に至っていた」と指摘。運営会社のゼンショーホールディングスに長時間労働を禁止するルールの策定や深夜の１人勤務体制（ワンオペ）の解消などを早急に実現すべきと提言した。
すき屋の社員の所定労働時間は１日８時間で、労使協定は月４５時間の残業を認めていた。だが、第三者委は、アルバイト、社員ら１０７４人から聞き取り調査やアンケート（５５１人が回答）などを実施した結果、報告書は「過重労働が常態化している」と認定。「是正できなかったのは組織の問題」と指摘した。
労働基準監督署は、過労死について、基本的に発症の１カ月前の時間外労働（残業）が１００時間か、２〜６カ月前の平均で８０時間超だった場合に認めている。すき家の労働時間は、こうした「過労死ライン」を上回っていたことになる。
久保利委員長は、過重労働の原因について「短い間に急拡大した成功体験が経営陣にあり、従業員が犠牲になった」と述べた。また、「（創業者の）小川賢太郎ゼンショー会長兼社長と対等に会話できる社員が生まれていない」とも指摘し、社外役員の導入や幹部への法令順守研修−−などを提言した。
小川会長兼社長も記者会見し、「可及的速やかに是正すべき点は是正する」として、労使双方が意見交換する場を設ける意向を示した。ただ、辞任や減俸などは否定した。
（７月３１日 毎日新聞）
その他ニュース : 給与体系「年功要素」完全廃止へ 来春導入目指す パナソニック
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パナソニックは、全従業員の給与体系から年功要素を完全になくす案をまとめ、労働組合と協議に入った。成果主義を徹底し、社員のやる気を引き出しつつ人件費も抑える狙い。本体約５万７千人と一部グループ会社の社員が対象で、来年４月の導入を目指す。
現在、管理職でない従業員の給与体系は資格に基づくのが基本。成果給も採り入れているが、一度上がった基本給部分が下がることはなく、年功要素部分が残っていた。これを単純に、担当する役割の大きさに応じて給与を決める役割等級制度に改める。年齢にかかわらず、等級が下がれば給与も減ることになる。
賞与は業績連動に移行し、管理職についても１９９９年から年俸制を採り入れて成果主義を徹底し、年功要素はなくなっている。
（７月３０日 朝日新聞）
社会保険ニュース : ５年後に準備金枯渇も 協会けんぽ 高齢者医療拠出金の増大で
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２９日、 中小企業の従業員ら約３６００万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、現行制度のままだと２０１８年度末に将来の支払いのための準備金が枯渇し、１７００億円の累積赤字を抱える可能性があるとの試算を公表した。高齢化に伴い、高齢者医療への拠出金が膨らむためだという。
協会けんぽは財政安定のため、国庫補助率を現状の１６・４％から２０％に引き上げることを求めている。仮に１５年度に実現し、さらに高齢者の拠出金について、大企業社員の負担が増える仕組みに見直せば、準備金を６５００億円確保できるとしている。
（７月２９日 共同通信）