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その他ニュース : ハローワーク求人票で不適切記載 条件明示せず 「みなし残業」の企業
以下、引用です。
「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったことがわかった。弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、厚生労働省に実態を調べるよう申し入れた。
固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。違法ではないが、企業は、残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。
調査は今年６月、ハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の２００の求人を抽出。９割近い１７９の求人で残業代の額や残業時間などが明記されていなかった。
（８月１１日 朝日新聞）
社会保険ニュース : 平成２５年度は黒字 厚生年金・国民年金
以下、引用です。
８日、厚生労働省は平成２５年度の年金特別会計収支決算を発表。時価ベースでは、会社員らが加入する厚生年金は７兆９１８４億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は５６３３億円の黒字となった。積立金の運用が好調だったことが要因。
黒字額は、過去最高となった前年度（厚生年金１０兆２６９２億円、国民年金７２２６億円）に比べると縮小したものの、厚生年金は３年連続、国民年金は５年連続の黒字を記録した。
（８月８日 ＳａｎｋｅｉＢｉｚ）
未払い賃金 : 給与未払い問題 元従業員が賃金立て替え求める 労基署へ倒産認定を申請
以下、引用です。
６月末に閉鎖したＤＩＯジャパン子会社の洋野コールセンター（洋野町）で給与の未払いが続いている問題で、元従業員の一人は６日までに、厚生労働省が所管する労働者健康福祉機構の未払い賃金立て替え払い制度を利用するため、ＤＩＯ社の事実上の倒産認定を二戸労働基準監督署に申請した。
町によると、未払いの給料は４、５、６月の２５人分約７９０万円（４月は一部支払い済み）。立て替え払い制度を利用すると、同機構から給料の８割が支払われる。
事実上倒産の認定の要件は
▽事業活動の停止
▽再開の見込みがない
▽賃金の支払い能力がない の３点。
一人の申請が認められれば、他の従業員も制度を利用できる。ＤＩＯ社は７月末から業務が休止状態になっている。
（８月７日）
その他ニュース : 人手不足が影響？赤字転落へ 「すき家」１人勤務体制廃止
以下、引用です。
ゼンショーホールディングス（ＨＤ）は６日、２０１５年３月期（通期）の連結業績予想を下方修正し、純損益は１３億７０００万円の赤字（従来予想４１億８０００万円の黒字）に転落する見通し。運営する牛丼チェーン「すき家」で人手不足により一時休業や深夜閉店する店舗が続出し、売り上げが大きく落ち込むためだ。純損益の赤字は創業以来初めて。
また批判を呼んだ１人勤務体制「ワンオペ」を、今年９月末で廃止すると発表した。必要な人員を確保できない場合、最大で９４０店舗が深夜閉店する見通し。小川賢太郎会長兼社長は、「赤字は非常に残念だ。改革を早く進め、閉店を半分ぐらいに抑えられるのではないか」と話した。
１人勤務廃止や一時休業は、売上高で９２億円、営業利益で３２億円のマイナス要因となる。このため、通期の予想を売上高は５２５０億円（従来５３７９億円）、営業利益８０億５５００万円（同１５９億８００万円）にそれぞれ引き下げた。
小川社長は「長時間労働を是正できないか、重点項目としてやっていく」と強調。１カ月の残業時間を４５時間に制限するなどの提案を労働組合に行う方針を示した。
すき家は今年２００店舗が一時的に閉店。８月６日時点でも５１店舗が営業を再開できず、３４１店舗が深夜は店を閉めている。
すき家の労働環境に関しては、ゼンショーＨＤの第三者委員会が７月３１日、報告書を提出。深夜の１人勤務体制の早急な解消を勧告し、社員の生命や健康に危険があるとして、長時間労働の禁止も求めた。
（８月６日）
労災ニュース : 人手不足で平成２６年上期 労災死２割増４３７人 厚労省
以下、引用です。
厚生労働省の調べで、２０１４年上半期（１〜６月）の労働災害による死亡者が前年同期に比べ１９．４％増（７１人増）の４３７人となったことが分かった。人手不足による不十分な安全管理や経験の浅い労働者の増加などが死亡者急増の主な要因。厚労省は約２５０の業界団体に対し、安全対策の総点検や労使一体となった労災防止活動の実施などを要請する。
業種別の主な内訳は建設業が２８．２％増（３５人増）の１５９人、製造業が１２．３％増（９人増）の８２人、陸上貨物（トラック）運送業が６１．８％増（２１人増）の５５人だった。
運送業では荷積み・荷降ろし時にトラックから転落して死亡するケースが目立ったほか、２月の大雪による交通事故も多かった。製造業では経験年数１年未満の労働者の災害が増加。建設業でも人手不足で熟練労働者の需給が逼迫（ひっぱく）し、安全管理がおろそかになっている懸念がある。
（８月５日）