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社会保険ニュース : 「消えた年金」問題　１３万２０００人に対し、来年度から個別に訪問調査

投稿日時： 2014-08-19 19:53:52 (1143 ヒット)

以下、引用です。

　厚労省は、年金保険料を支払ったのに記録が残っていない「消えた年金」問題で、紙台帳とコンピューターの記録が同一人として統合される可能性が高い約１３万２０００人について、個別に訪問して確認する作業を来年度から始める方針を固めた。

　関連事業費として約１０億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。

訪問の対象者は、未解明の記録２０８３万件のうち
〈１〉コンピューター記録がなく、紙台帳だけが残っている期間がある年金受給者（約１２万人）
〈２〉漢字のふりがなの不一致など、該当しそうな名前で記録された期間の紙台帳がある年金受給者（約１万２０００人）
の計１３万２０００人。過去に確認の通知を発送したが、未回答だった。

所管する日本年金機構は今後も通知を送ったり、電話での問い合わせを行ったりする方針だが、連絡がつかない場合は来年度から職員による訪問を始める。

（８月１８日　読売新聞）

その他ニュース : テレビ番組で配偶者控除見直し　加藤官房副長官　

投稿日時： 2014-08-19 19:08:51 (1204 ヒット)

以下、引用です。

１７日のＮＨＫ番組で加藤勝信官房副長官は、専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の所得税負担を軽減する「配偶者控除」について、「働くか、家の中で育児等をするかという選択に中立的でない制度があるとの指摘も受けている。しっかり見直していきたい」と述べた。

加藤氏は、働く妻の年収に関連し、夫の所得税軽減額が縮小される「１０３万円の壁」や、夫の扶養から外れて社会保険料の負担が発生する「１３０万円の壁」が女性の労働時間抑制につながっている点に言及。「企業活動にも制約が出ている。そういうことも含めて、しっかり議論したい」と語った。

（８月１７日　時事ドットコム）

その他ニュース : 社内不正調査ビジネス捜査機関も一目おく手法で広がる

投稿日時： 2014-08-18 19:43:27 (1279 ヒット)

以下、引用です。

　ベネッセホールディングスをはじめ企業の情報システムを悪用する事件が相次いだことを受け、社内の不正を調査するビジネスが注目を集めている。「デジタルフォレンジック（電子鑑識）」という技術で膨大な電子データから不正の証拠を探し出す手法は、警察などプロの捜査機関も一目おくほどだ。

　その中でも草分けは、東証マザーズ上場のＵＢＩＣ（、東京都）だ。

　創業者の守本正宏社長は元海上自衛官。日本企業が欧米企業との訴訟に多額の弁護士費用を払わされていることや米国の司法当局に支払う罰金が突出して多いことに危惧を抱き、「日本企業を守りたい」との思いから２００３年に起業。

　目をつけたのが、デジタルフォレンジックだった。パソコンやメールサーバーなどのデータをコンピューターを使って解析するこの技術を使えば、日本企業が訴訟での証拠探しにかかる時間を短縮でき、弁護士費用も減らせる。

　そして、証拠となる資料をキーワード検索などで見つける法務支援ビジネスを見いだした。

　最近は、この技術を応用した企業の不正調査ビジネスに力を入れている。臨床研究への組織的関与が疑われた武田薬品工業や、薬事法違反事件のノバルティスファーマなどの第三者委員会でも、データの保全や復元にかかわってきた。

　社内調査の依頼を受けるとまず社内のパソコンのデータを保全。「いじらずに分解し、ハードディスクをコピーしてそれを解析します」と野﨑周作執行役員。

　不正につながる電子データの証拠を集める際に、要となるのがキーワード検索だ。最近は、人工知能（ＡＩ）の技術を使い、さらに検索機能を強化している。

　まず案件ごとに弁護士や警察ＯＢ、企業のコンプライアンス担当者らを「監査人」に選び、いったん１千～２万件のメールや文書を「怪しい」「怪しくない」と仕分けてもらう。このプロが怪しいと思う勘を交えた仕分け方法をＡＩに覚え込ませたうえで、すべての電子データを検索する。

　すると、キーワード検索だけでは検出できなかった「例の件でいつものところで会いましょう」といった普通のメールを不正につながる恐れがあると検出することもできるという。

　こうしたビジネスでは野村総合研究所が情報セキュリティーーの専門会社を設立し、電子メール監視サービスなどを始めた。リコーは社内からの情報流出を防ぐため、社員証をかざさないと使えないコピー機を発売するなど、関連ビジネスの裾野も広がっている。

（８月１５日　朝日新聞）

社会保険ニュース : 平成２６年９月　健康保険・厚生年金保険料額表～大阪・兵庫・滋賀・奈良・各都道府県～

投稿日時： 2014-08-18 09:29:42 (1188 ヒット)

平成２６年９月～健康保険・厚生年金保険料額表が発表されました。

・大阪⇒こちら

・兵庫⇒こちら

・滋賀⇒こちら

・奈良⇒こちら

その他（各都道府県）⇒協会けんぽＨＰ

その他ニュース : 子育て支援　プラチナくるみん（仮称）・最高クラスの企業認定　平成２７年４月～

投稿日時： 2014-08-12 20:41:30 (1272 ヒット)

以下、引用です。

厚生労働省は、従業員の子育て支援に熱心に取り組む最高クラスの企業を認定する「プラチナくるみん」（仮称）マークを来年４月から導入する。「男性の育児休業取得率１３％以上」「出産後１年の女性在職率９０％以上」など現行の「くるみん」マークよりも基準を厳格化する分、税制面でさらに優遇する方針だ。

　政府は２０２０年に２５～４４歳の女性の就業率を７３％に上げる目標を掲げている。１３年は６９．５％で、出産後に働きやすい環境づくりが課題になっている。

　くるみんマークは０７年にスタート。「男性の育児休業取得１人以上」「残業削減の取り組み」など複数の基準を満たした企業を厚労相が認定し、建物を取得したり増改築したりした際に減価償却の優遇制度が適用される。商品や広告にマークを付けて子育て支援に熱心な企業としてアピールすることができる。１４年５月末現在、１８６７社が取得している。

　ただ、企業から「取得してもメリットが少ない」との声が上がっており、新たにプラチナくるみんマークを設けることにした。税制面でどのような優遇措置とするかは検討中だ。

　男性の育休取得率では「１３％以上」か「育休と似た休暇制度の合計が３０％以上」を選択する。

　「女性の育休取得率が７５％以上」「両立支援の実績公表」などの基準も満たす必要があり、従業員３００人以下の中小企業には基準を緩和する。

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