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以下、引用です。 

  ２６日、東日本大震災の被災地などで拠点の撤退が相次ぎ、本社も業務を休止したコールセンター業ＤＩＯジャパン（東京）の岩手県内の子会社で働いた元従業員に対し、未払い賃金の公的な立て替え払い制度が適用されることがわかった。。

　元従業員の申し立てを受け、ＤＩＯ社と子会社が事実上倒産した状態にあり、支払う能力がないと岩手県内の労働基準監督署が認定。

　対象は岩手県洋野町、花巻市、釜石市の子会社に勤務した計６１人で、６月の事業所閉鎖前から未払いが生じ、立て替えの総額は１７００万円近くに上る見込みだ。

(８月２６日　共同通信)

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 JAほこた(鉾田市)の組合員農家２７戸が 中国人の技能実習生に対し残業代の未払いがあったとして、東京入管から５年間の実習生受け入れ停止処分を受けていたことが、２４日までに分かった。処分を受けた農家で現在働く実習生四十数人も、実習先を変更しなければならない。深刻な担い手不足を抱える地元農業は、外国人技能実習生の労働力なしでは成り立たないのが実情で、農業を基幹産業とする地元経済に影響が出そうだ。

  停止期間は昨年７月から向こう5年間。指摘された残業代の未払いは２０１１年前後の割増賃金分で、農家１戸当たり２万円〜３００万円あったが、すでに支払っていた。対象の実習生も多くは帰国している。

  近年、全国で実習生への賃金不払いなどが絶えず、厳格に運用される傾向があり、賃金未払いなどの不正行為は、是正後から５年間受け入れ停止とする処分規定となる。

未払いがあった実習生は、同JAが監理団体となり２０１１年前後に受け入れた中国人で、組合員農家約７０戸が実習先となっていた。同JAも東京入管から是正指導を受けている。

５年間の停止は、実習生を多く受け入れている農家ほど経営に大きな影響が及ぶのは必至で、処分を受けた農家の男性は「彼ら(実習生)の代わりはなく死活問題だ。今後どうやっていけばいいのか」と困惑。別の男性は「割り増し分が必要だと分かっていれば残業なんかさせなかった」と憤りを隠さず、同JAの対応にも不満を募らせている。

(８月２５日　茨城新聞)
 

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　美容サロン「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店が、エステティシャンらの残業代を勝手に減額したなどとして、仙台労働基準監督署から是正勧告を受 けていたことが２２日分かった。勧告は５日付。弁護団の太田伸二弁護士は「仙台だけでなく、全国の店でも同様の事例がある」と全社的に労働環境の改善を求 める考えだ。

　弁護団によると、仙台店では、従業員が有給休暇を取得すると、残業代から有給分を無断で差し引いて支給していた。また、給与から社会保険料などを天引き する制度を導入する際は、従業員が選んだ代表者と協定を交わす必要があるのに、本人の承諾を得ずに店側が選んだ従業員と協定を結んでいた。仙台店のエステティシャンら女性４人（うち２人は退職）が６月に仙台労基署に申告していた。　

（８月２２日　時事通信）

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   民間企業の管理職（役員を含む課長職以上）に占める女性の割合が６・６％だったことが、厚生労働省が１９日まとめた２０１３年度の雇用均等基本調査でわかった。２年前より０・２ポイント下がった。指導的地位に占める女性の割合を２０年に３０％にする政府目標には、ほど遠い数字だ。

　１カ月を超えて雇われている労働者が１０人以上いる企業が対象で、３８７４社が答えた。１３年１０月１日時点。

　役職別では、部長職では３・６％、課長職では６・０％を女性が占めた。係長職は１２・７％だった。企業規模が大きいほど割合が低くなる傾向がみられた。

（８月２１日　朝日新聞）

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   ２０１５年２月末で閉店する県民百貨店（熊本市）は１８日、熊本市と県に対し、有期契約を含む従業員約３００人の再就職や取引先への支援を文書で申し入れた。

同店の松本烝治社長と近藤純男取締役が市役所を訪れ、営業継続の断念に至った経緯を説明し、従業員の雇用についての要望書を幸山政史市長に手渡した。幸山市長は「苦渋の決断だったと心中を察する。これまでの経営努力に心から敬意と感謝を表し、今後は最大限のサポートをしたい」と話した。

   県庁では、村田信一副知事が文書を受け取った。「今回は倒産ではなく、桜町再開発や業態の在り方など複数の要因がある。これから市と十分に連携し、良い方向へ進むよう県の役割を果たす」と語った。

   同店は今後、民間の就職支援会社と契約し、就職先のあっせんなど具体的に従業員のサポートをしていく。県や市など関係７機関は１３日、同店の雇用問題を検討する連絡会議を設置している。

（８月１８日　くまにちコム）