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  厚生労働省が２日発表した７月の毎月勤労統計調査で、労働者１人（パートを含む）が受けとった現金給与総額は前年同月より２・６％多い平均３６万９８４６円だった。大企業を中心に夏のボーナスが増え、１９９７年１月以来、１７年半ぶりの上昇率となった。

　現金給与総額は、基本給や残業代、ボーナスなどの合計で、増加は５カ月連続。ボーナスなど特別に支払われた給与が前年同月より７・１％増え、平均１０万７５１７円。基本給も春闘で賃上げの動きが広がったことで、１年前より０・７％増。２カ月連続で前年を上回ったということになる。

　ただ、物価上昇分を除く実質賃金指数は前年同月より１・４％減と１３カ月連続でマイナスだった。消費増税後にモノやサービスの値段が上がったため。４〜６月の指数が前年比３％台の減少だったのに比べると、減少幅は縮まった。これはボーナスによる一時的な影響が強く、賃金上昇が物価上昇に追いついていない状況は続いている。

(９月２日　朝日新聞)

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   ２８日、金閣寺（京都市北区）に勤務していた男性が同僚を中傷する手紙を書いたと決めつけられ不当解雇されたとして、同寺に地位確認などを求めた訴訟の判決が地裁であった。

　石村智裁判官は「筆跡鑑定の結果から男性が手紙を書いたと断定することはできない」として、男性の訴えを認めた。

　判決では、男性は２００５年から同寺で夜間警備や参拝客の受け付けなどを担当していた。２０１１年に同僚を名指しし「仕事をすっぽかす」「金閣寺は不倫の宝庫」などの手紙を寺に出したとして解雇された。

　寺側は２回にわたる筆跡鑑定で手紙は男性が書いたと主張したが、石村裁判官は、地裁の鑑定では「別人の筆跡と推定される」と判断されたことや、同僚との間に表立ったトラブルはなかったことなどを挙げ、「解雇は無効」とした。

　同寺側は「判決を確認しておらず、コメントできない」としている。

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   ２８日、日本航空が労働組合のストライキ権確立に介入したと認定され、東京都労働委員会から不当労働行為救済命令を受けたのを不服として、都に取り消しを求めた訴訟の判決が東京地裁あり、古久保正人裁判長は「命令に違法はない」として、日航の訴えを退けた。

問題となったのは、経営破綻した日航が再建中の２０１０年１１月、管財人を務めていた企業再生支援機構の幹部が一部労組との折衝中に行った発言で、スト権確立に向けて実施中だった組合員投票について「スト権が撤回されるまで、（機構は）日航に出資できない」とした。

都労委は１１年７月、「発言は組合員に威嚇的効果を与え、組合の組織運営に影響を及ぼすものだ」と指摘し、救済命令を出した。判決も「発言は組合への支配介入に当たる」と認定した。

(８月２８日　時事ドットコム)

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   厚生労働省は２８日、２０１４年度の４７都道府県の最低賃金改定の答申状況を、全国平均は７８０円、平均引き上げ額は１６円とした。最低賃金が２桁の増額となるのは３年連続で、生活保護水準を時給に換算した額を下回る逆転現象があった都道県５カ所は全て解消した。０８年度以降、逆転現象がなくなったのは初めて。

  厚労省のまとめによると、各都道府県の引き上げ幅は１３円から２１円。改定後の時給が最も高いのは東京都の８８８円、次いで神奈川県８８７円。昨年は８００円台が３都府県だったが、埼玉、愛知県が加わり５都府県。一方、時給が最も低いのは鳥取、高知、長崎など７県の６７７円で、東京との差は２０５円から２１１円へと拡大。

　改定された最低賃金は１０月１日から順次発効し、１０月中に全都道府県で改定される。

　最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じており、改定はパートなど非正規労働者の賃金に直接影響を与える。今回の改定について労働組合幹部は「消費税や物価上昇分には追いついていない」との見方を示しており、「最低賃金で生活できるかどうかの議論が欠けている」との指摘も出ている。

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  佐賀県内の郵便局で有期雇用の契約社員として勤務していた男性が、同じ仕事をする正社員より低い待遇で不当な労働を強いられたなどとして、日本郵便に対し約８５０万円の損害賠償を求める訴訟を２６日までに佐賀地裁に起こした。東京、大阪の両地裁で計１２人が同様に提訴しており、郵政民営化後の合理化の在り方や非正規雇用の拡大で生じる正社員との格差の是非が問われそうだ。

　訴状によると、男性は集配業務担当の有期契約社員で、業務内容や責任は正社員と変わらないにもかかわらず、給与が低く手当に支給もなかった主張。正社員と非正規雇用の待遇に不合理な格差を設けてはならないと規定した改正労働契約法の２０１３年４月施行後も、今年に入って退職するまで是正されず、精神的苦痛を受けたとしている。

　男性側は上司からのパワハラやサービス残業による時間外手当の未払いのほか、年賀状販売などの過大なノルマを自費で買い取る「自爆営業」も強要されたと主張し、慰謝料なども請求。

　日本郵便の有期契約社員は全国で約１９万人に上り、全従業員の半数近くを占めるという。２６日に第１回口頭弁論があり、同社側は請求棄却を求めた。同社九州支社は「係争中であり、コメントは差し控えたい」としている。

(８月２７日　佐賀新聞)