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  １０日、厚木労働基準監督署（神奈川県厚木市）が日立ビルシステム（東京都千代田区）の社員だった２０代の男性が自殺したのは過重労働が原因だとして労災認定していたことが分かった。男性はエレベーターの保守、点検などを行うメンテナンスエンジニアとして勤務しており、「東日本大震災以降、エレベーターの保守点検の業務が増大している」と代理人は労災の背景を指摘。

  男性は、高校を卒業後、同社厚木営業所で勤務し、２０１３年１月から人手不足を理由に他の部署の応援業務を行っていた。同年３月は週６日勤務で、残業時間は約１２０時間に達し、寒さや肉体労働で疲弊したという。４月に元の部署に戻ったが、仕事でミスなどもあり同月に自殺。労基署は、仕事量の著しい増加や長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定したという。

　「労災認定はわずかな慰めにはなっても、息子を失った悲しみは心に重くのしかかっている。従業員が健全に働ける社会に変わることを望みます」と遺族はコメントしている。

　日立ビルシステム広報部は「決定の内容を確認した上で、会社として適正に対応したい」と話している。

(９月１０日　毎日新聞)

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  相模原市の男性会社員（当時５４歳）が自殺したのは勤務先の社長のパワハラなどが原因だったとして、厚木労働基準監督署が８月２８日付で労災認定したことが分かった。

　遺族の代理人弁護士らによると、男性は、社長から罵倒されたり、恒常的に長時間労働をさせられ、２０１１年５月以降は、部下の不正経理発覚を巡って繰り返し責められていた。男性はうつ病になり、同年６月に自殺。

　遺族は２０１３年４月に労災認定を申請していた。

(９月５日　読売新聞)

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塩崎厚生労働相は報道各社のインタビューや会見で、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）について、ベンチャー企業を新たな投資先として検討する考えを示した。

　ＧＰＩＦは約１３０兆円の積立金を運用する世界最大級の機関投資家。ハイリスク・ハイリターンとされるベンチャー企業は対象にしておらず、いまは値動きが少ない国債を中心に運用している。

　ＧＰＩＦは、この秋にも運用方針を見直し、国内株式の比率を高める見通しだ。
塩崎厚労相は様々な資産を分散投資することでリスクが抑えられると強調し、「既成概念で、ベンチャーは危ないという単純なことでやっているプロは世界にはいない」と語った。

(９月４日　朝日新聞)

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  ３日、東京電力福島第１原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、３０〜６０代の男性４人が、東電や下請け企業など１６社に対し、計約６２００万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。

　訴状によると４人は２０１１年５月から１４年９月までの間、車両の除染やがれきの撤去などに従事したが、雇用された会社から危険手当が支払われなかったという。

　原告側は、手当は東電が元請け企業に支払い、下請け企業を経て作業員に渡るはずなのに「ピンはね」があり、東電にも、そのことを認識しながら放置した責任があるとしている。

(９月３日　共同通信)