以下、引用です。
「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の被害者たちが、妊娠や出産をする女性への違法な解雇や契約打ち切りをなくすよう求める要望書を２４日、厚生労働省に対し提出した。厚労省は、女性管理職の増加をめざす新法の指針で、こうした違法行為につながる「性別役割分担」の意識を改めるよう企業に促す方針。
妊娠や出産をきっかけに解雇されるなどの被害にあった女性たちでつくる団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク」が要望書を出した。この団体は、代表の小酒部（おさかべ）さやかさん（３７）を中心に７月にできた。小酒部さんは契約社員として働いていたが、妊娠をきっかけに退職に追い込まれたという。
妊娠や出産を理由に解雇や契約打ち切りをするのは男女雇用均等法などで禁止されている。要望書では企業にきちんと守るよう新法に明記してもらいたいと求めた。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で賛同者を募ったところ１９日間で８３３５人の署名が集まり、要望書とともにこの署名も提出した。
(９月25日 朝日新聞)
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昨年１月に自殺した岐阜県職員の３０歳代男性について、上司のパワハラと長時間労働による精神疾患が原因として、地方公務員災害補償基金岐阜県支部が公務災害と認定したことが２４日、分かった。男性の遺族が同日記者会見し、認定は１８日付など明らかにした。
認定通知書によると、男性職員は２０１２年４月に異動した部署で、上司２人から感情的な表現で厳しく叱責されるなどのパワハラを受けた。同年８〜１２月には、１００時間近い時間外労働の月がたびたびあり、うつ状態になり自殺した。
遺族は今年２月、県を相手取り約１億１０００万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。
男性の妻は会見で「認定されても夫が戻ってくるわけではないが、娘の生活のためには良かった」と語った。同県の古田肇 知事は「認定を重く受け止め、適切な職場管理を徹底する」と述べた。
(９月２４日 時事ドットコム)
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雇用の維持をめざし、経営難の企業の人件費を国が一部負担する「雇用調整助成金」で、２００９〜１３年度に１２６５社、１９１億円の不正受給があったことがわかった。
助成金は、売り上げが急減した企業が社員を解雇しないで、休業にとどめれば、１人１日７８０５円を上限に休業手当の最大３分の２を国が補うなどしている。
０９〜１３年度、月５千〜１０万社が申請し、支給額は計１兆３８１５億円。しかし、社員が働いているのに休業させたという虚偽の申請などで、０９年度９１社８億円▽１０年度３５５社３７億円▽１１年度２９５社５２億円▽１２年度３３９社６０億円▽１３年度１８５社３４億円の不正受給があったという。
(９月２２日 朝日新聞)
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企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止を柱とし、先の通常国会で廃案となった労働者派遣法改正案について、厚生労働省は１８日、施行時期を２０１５年４月のまま変更せずに臨時国会へ再提出する方針を固めた。
臨時国会は２９日に召集される予定で、政府は改正案を早期に閣議決定し、成立を目指す。民主党などは「（上限廃止で）派遣労働を生涯続ける人が増える」と反発しており、国会で激しい論戦が予想される。
改正案は通常国会で、本来「１年以下の懲役」とすべき派遣会社に対する罰則規定を「１年以上の懲役」と誤記したため、審議に入れず廃案となっており、政府はこの部分を修正し再提出する見通しだ。
(９月１８日 共同通信)
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東京地裁は１７日、外食チェーン店を展開する「東和フードサービス」（東京都）の新入社員だった女性（当時２５）の自殺は過労によるうつ病が原因として、母親（６５）が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、労災と認めた。
女性は学生時代に一度うつ病を発症している。八王子労働基準監督署は「病気が続いていた」として業務との因果関係を否定し、遺族補償給付を不支給としていた。
佐々木宗啓裁判長は「就職時には安定した状態で通常の勤務を行っていた」と判断した。正社員になった翌日に「店舗責任者」に就任したことや、アルバイトが相次いで退職したことなど、業務上のストレスが重なってうつ状態になったと認め、労基署の処分を取り消した。
原告側弁護士は判決後に記者会見し、「就労前に発症した精神障害の影響を限定的に解釈した画期的判決」と評価。
（９月１７日 時事ドットコム）