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  早稲田大の非常勤講師の就業規則を作成する手続きに不正があったとして、労働基準法違反容疑で刑事告発された鎌田薫総長と人事担当理事を不起訴（嫌疑なし）とした東京地検の処分について、東京第４検察審査会は２日までに「不起訴不当」と議決した。地検は再捜査するとしている。。

　議決書では、労基法が就業規則作成の際に従業員過半数の代表者から意見を聴くよう規定している点を挙げ、早大側が代表者の選出方法を非常勤講師に十分に周知しなかったのは「違法性の疑いがある」と指摘。

　「首都圏大学非常勤講師組合」委員長らが総長、理事ら計１８人を刑事告発し、地検は昨年、全員を不起訴としている。

(１０月２日　共同通信)
 

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富士ゼロックスは１日、午後８時以降の残業を原則禁止とする新制度を導入した。２０１４年度の社員の勤務時間を前年度より３割削減し、人件費削減を狙うという。

新制度は直属の上司の許可が無ければ午後８時以降の残業を禁じ、仕事が残った場合は翌日午前７時からの早朝勤務を促す。全社員が勤務する午前１０時〜午後３時３６分の「コアタイム」も午前９時〜午後３時に変更する。広報グループは「社全体として朝型勤務を推奨する」と述べた。

(１０月１日　時事ドットコム)

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  厚生労働省は１日、基礎年金（国民年金）の加入期間（２０歳から６０歳になるまでの４０年間）を５年延ばし、６５歳までの４５年間とする案を社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）に示し、大筋了承された。年金をもらい始める年齢（原則６５歳）を遅らせることができる制度と合わせて、年金額の底上げを目指す。受給開始の繰り下げは、６５歳以降も働いて厚生年金保険料を払い続けることが前提で、賃金に応じて年金を減らす在職老齢年金（６５歳以上対象分）は廃止する。

  少子高齢化の影響で、標準的な夫婦世帯が厚生年金をもらい始める時点の年金給付水準（現役世代の平均的手取り額に対する年金額の割合、現在６２．７％）は徐々に下がり、２０４３年には５０．６％に落ち込む。基礎年金の加入期間を５年延ばすと保険料収入が増え、給付水準は５７．１％に改善するという。

　厚労省は、これに受給開始年齢の繰り下げ制度を組み合わせることを想定しているという。年金の受給開始は６０〜７０歳の間で選ぶことができ、６５歳以降なら１カ月遅らせるごとに受給額が０．７％ずつ増える（６５歳から１カ月早めるごとに０．５％減）ためだ。加入期間を延ばし、６７歳からもらい始めた場合、給付水準は６８．２％となる。

(１０月１日　　毎日新聞)

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  労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は３０日、女性の活躍を推進するための新法を検討し、企業に行動計画の策定を義務付けることなどを柱とする報告書をまとめ、塩崎恭久厚労相に提出した。安倍政権は「２０２０年までに女性管理職を３割にする」ことを目指しているが、数値目標の義務付けは見送られ、傍聴していた女性たちからは「実効性があるのか」と不満の声もあった。

  政府は国や自治体の取り組みとともに条文化し、開会中の臨時国会に法案を提出する方針だ。

  報告書によると、新法では
（１）採用者に占める女性比率
（２）男女間の勤続年数の差
（３）残業など労働時間の状況
（４）管理職に占める女性比率−−を把握することを義務付ける。

　ただ、把握した数値を公表するかは「企業が判断する」としたため、採用者や管理職に占める女性の比率が公表されない可能性もある。従業員３００人以下の中小企業については、数値の把握は努力義務とする。

　企業は把握した数値から課題を分析し、目標を設定して行動計画を公表することとなる。労働側は計画の実効性を担保するため「女性管理職３割」などの数値目標を義務付けるよう求めたが、経営者側が「それぞれの会社の事情に合わせて工夫している。数値目標が義務付けられると数字合わせになりかねない」と反発し、見送られた。

(９月３０日　毎日新聞)

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  日立製作所は２６日、国内の管理職を対象に、年功序列の要素を無くした賃金制度を１０月から導入すると発表した。今後は、勤続年数や年齢に関わらず、ポストや成果に応じて月給が決まる。役割の大きさや業績への貢献成果を賃金に明確に連動させることで、若くても優秀な人材や、女性、外国人など多様な社員の意欲を高め、業績向上につなげることが狙いだという。

　対象は課長相当職以上の約１万１０００人で、本社の社員数の約３分の１。日立の管理職の賃金は、勤続年数などに応じて決まる「職能給」が約７割、部長、課長など役職に応じて定額支給される「職位給」が残りの約３割。入社後は、勤続年数に応じて給料が上がる傾向にあった。新制度では、職能給と職位給を一本化した上で、年功の要素をなくす。管理職の等級も、現行の４段階から７段階に組み替え、これに成果を加味して賃金を決める。ポストが変わったり、成果を出したりして給料が上がる人もいれば、上がらない人も出るため、「総人件費は変わらない」という。

　日立は２０１３年度に、グループ会社を含み世界で約５万ある課長級以上のポストを、職務や職責の大きさに応じて７段階に格付けしていた。これが、新賃金体系の等級になり、世界共通の基準で賃金を決められるようになる。同社は海外売上高比率を１２年度の４１％から、１５年度に５０％超に引き上げる目標を掲げる。世界で戦うには、世界共通の人事制度の構築が必要だと考えており、今後は国内外のグループ会社にも適用を広げるとしている。 

(９月２６日　毎日新聞)