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労災ニュース : アスベスト被害 国の賠償責任認める初判決 最高裁
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アスベスト（石綿）紡織工場(大阪・泉南地域)の元従業員と遺族計８９人が、国の安全規制の遅れで肺がんや石綿肺などを発症したとして、計約１２億円の国家賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決が９日、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）であった。
判決は「石綿の危険性が明らかになった１９５８年以降、事業者に排気装置の設置を７１年まで義務づけなかったのは著しく合理性を欠き、違法だ」と国の不作為を指摘し、原告８２人に対する国の賠償責任を認めた。
５人の裁判官全員一致の意見。国の認定分だけで死者１万２０００人を超える石綿被害を巡り、最高裁が初めて国の責任を認めた。生命を脅かす重大な被害が生じかねない場合には規制の遅れを許さないという、最高裁の厳格な姿勢が示された形となった。
両訴訟は、２審・大阪高裁で原告の勝訴と敗訴に結論が分かれていた。今回の統一判断により、原告８９人のうち２審勝訴の５４人は国の上告が棄却され、約３億３２００万円の賠償が確定。別の２８人は２審敗訴が破棄され、勝訴を前提に賠償額の計算のため高裁に審理が差し戻された。残る７人は、７１年より後に就労した元従業員の遺族であるため請求が棄却された。
訴訟では労働者の健康被害を防ぐため、国がいつ、どのような規制をすべきだったかが争点となった。
判決はまず、労働者に健康被害の可能性がある場合、国は適切な時期に必要な規制をしなければならないとした「筑豊じん肺訴訟」の２００４年の最高裁判決の判断基準に沿って検討。「１９５８年頃には旧労働省の調査で、石綿による健康被害が相当深刻だと判明していた」と認定。
(１０月１０日 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ)
その他ニュース : 過労死防止・労働生産性の為、長時間労働の削減を 塩崎厚労相、経団連に要請
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９日、 塩崎恭久厚生労働相は経団連の鵜浦博夫副会長と会談し、長時間労働の削減を要請。過労死の防止や労働生産性の向上のため、従業員の定時退社や有給休暇の取得などに取り組むよう企業に促したという。
塩崎厚労相は「働き方改革の実現は安倍内閣の成長戦略の重要な柱の一つ。それぞれの実情に応じた取り組みをお願いしたい」と述べ、鵜浦副会長は「企業にとって従業員の健康は人事管理の基本中の基本。早速、会員企業に趣旨を伝える」と応じたという。
(１０月９日 時事ドットコム)
法改正・改正案ニュース : 新法で女性登用 独自の数値目標義務付け 企業努力促す
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７日、政府は今国会に提出する女性の活躍推進法案をまとめ、大企業（従業員３０１人以上）に対し、採用者や管理職に占める女性の割合など、独自の数値目標を設定し、公表することを義務付けるのが柱で、女性登用に向けた企業努力を促す内容となった。国や地方自治体も同様に女性公務員の登用で義務を課す。
２０２５年度までの時限立法で、１６年度から各企業が策定する行動計画に明記させる。中小企業（３００人以下）は努力義務とする。厚生労働省の労働政策審議会が７日、法案の要綱を答申した。自民、公明両党の党内手続きを経て来週にも閣議決定するという。
(10月7日 共同通信)
社会保険ニュース : 企業年金 支給６０歳以上に統一し引き出しを認めない仕組み導入検討 厚労省
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厚生労働省は、公的年金に上乗せする企業年金について、支給開始年齢を６０歳以上に統一し、原則それまでの引き出しを認めない仕組みの導入を検討している。少子高齢化に伴って公的年金の給付水準が徐々に下がっていくため、企業年金によって老後の生活資金を補完する狙いがあるという。
６０歳未満で退職し、一時金で受け取る人が多いが、なるべく年金として受給するよう促し、６５歳で公的年金が支給されるまでの「つなぎ年金」としての役割も強化したい考え。来年の通常国会での法改正を目指す。
企業年金は、各企業の退職金を衣替えしたケースが多く、一時金でも支払えるほか、支給開始年齢も柔軟に決められる。
企業年金には支給額が事前に約束されている「確定給付企業年金」と、運用成績によって支給額が変動する「確定拠出年金」があり、支給方法は一時金か年金を選べる。年金を選択する人を増やすため、将来的に給付に差をつけることも検討する。
支給開始年齢は、確定拠出型が６０歳以上なのに対し、確定給付型は５０歳以上の退職時と差がある。今回の案では、開始年齢を原則６０歳以上に合わせ、実際の要件は労使の合意で決める。
(１０月７日 ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)
その他ニュース : ローソン 高齢者活用を拡大！店舗運営責任者５５歳から６５歳に引き上げ
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コンビニ大手のローソンが高齢者の活用を拡大することが５日、分かった。店舗の運営責任者に応募できる年齢の上限を、現在の５５歳から１０歳引き上げ、６５歳とする。豊富な社会経験を商品の陳列や仕入れなどに生かしてもらい、新規出店の戦力とする。生活に身近なコンビニで活躍する高齢者が増えることで、他企業の高齢者登用に弾みがつきそうだ。
ローソンは７日に上限を引き上げ、運営責任者として最高７５歳まで働けるようにする。安倍政権が進める成長戦略では、少子高齢化を背景に高齢者や女性の積極的な活用を打ち出しており、アベノミクスを後押しする狙いもあるようだ。
（１０月６日 共同通信）