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  厚生労働省の５０代の現役女性係長が、女性であることを理由に昇格差別を受けたとして、国に謝罪と約６７０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。性別を理由にした差別を禁じる男女雇用機会均等法を所管する厚労省で、現役職員が差別解消を求めて提訴するのは異例。

　訴状によると、女性は現在、統計情報部に所属している。１９８８年に国家公務員２種採用試験に合格し、翌年入省。９６年に係長になったが、その後の１８年間一度も昇格していない。一方、同じ２種試験で採用された同期の男性職員のほとんどは課長補佐級以上になっているとしている。

　女性は、保育士や介護福祉士の資格をとるなど能力向上に努力し、昇級も毎年認められているといい、「勤務成績、職務能力などで男性に劣ることは断じてない。男女間の昇格の差は女性蔑視が原因」として、男性と同様に昇格していれば受け取れていた賃金分の賠償や、国による謝罪や改善の約束を求めているという。

　この日、提訴後に女性は「私だけなら能力の問題かもしれない。でも、部署全体で女性は昇格できておらず、明らかな差別だ」と会見で話した。

　厚労省人事課は「訴状の内容を承知していないのでコメントできない。内容を確認してから適切に対応したい」とのこと。

(１０月２１日　朝日新聞)

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  肥後銀行（本店・熊本市）の元行員の男性（当時４０）が一昨年に自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だったとして、遺族が銀行に計約１億７千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、熊本地裁であった。中村心裁判長は、長時間労働と自殺の因果関係を認め、銀行に計約１億２８９０万円の支払いを命じた。

　銀行側は当初、過重労働を認めずに自殺との因果関係も否定していたが、今年４月に主張を撤回し、「長時間の過重な労働によりうつ病を発症し、自殺した」と認めた。

　判決によると、男性は一昨年７月以降、社内のシステム更改業務の責任者として、月に１００時間を超える時間外労働を強いられた。同年１０月１８日、本店７階から飛び降りて自殺。直前１カ月間の時間外労働は２０９時間を超えており、熊本労働基準監督署は１０月上旬、男性はうつ病を発症していたと認定した。

　また、熊本簡裁は昨年１２月、銀行側が男性に対し、９６〜１４２時間の時間外労働をさせたとして、労働基準法違反の罪で罰金２０万円の略式命令を出している。

(１０月１７日　朝日新聞)

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  パワハラを受けた末に不当解雇されたとして、愛知県犬山市の地域ＦＭラジオ局「愛知北エフエム放送」元局長の男性（５１）が１５日、同社と社長らを相手取り、地位確認と未払い賃金など計約５９０万円の支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こした。

  訴状などによると、男性は２０１２年１１月、経営不振などを理由に局長から降格され、その後も社長らから、暴言や嫌がらせなどを繰り返し受けるなかで心身症を発症。治療のために昨年４月以降は休職したが、この間の社長の電話やメールに返信しなかったことを理由に、同８月に懲戒解雇されたとしている。

　原告の男性は「できれば職場復帰し、もう一度、市民に愛される局作りに協力したい」と話している。

　ホームページによると、同社は０６年７月に開局。同社は「解雇は適正な法手続きに沿って行っている。訴状を確認したうえで対応を検討したい」としている。

(１０月１６日　YOMIURI　ONLINE)

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 １５日、 企業の社員が発明した特許の帰属をめぐり、特許庁が策定した特許法改正案の概要が分かった。現行は特許権を「社員のもの」と規定する制度だが、社員に報いる報奨規定の策定を前提に「企業のもの」とする。報奨は金銭だけでなく、昇給や留学といった幅広い内容を指針で例示するとし、労使とも納得できる制度を目指す。

　特許庁は１７日に開く有識者会議で改正案の了承を得た上で、開催中の臨時国会への法案提出を目指す。

　改正後も、社員がさらなる報奨金を求めて企業側を訴えられる権利を維持する一方、事前に社員から報奨内容の希望を聞くなど、報奨規定をつくる際に踏むべき手順を指針で示すという。

(１０月１５日　　共同通信)

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  厚生労働省は１４日、公的年金に上乗せする形で年金や一時金を受け取れる「個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）」の制度を見直し、誰でも加入できるようにする方針を固めた。これにより、別の企業年金に加入している会社員、共済に加入している公務員、現在は認められていない専業主婦なども、個人型ＤＣに加入できるようになるという。

  公的年金を補う企業年金の加入者を増やす制度改革の一環として、厚労省が１４日の社会保障審議会の企業年金部会に改革案を提示し、大筋で了承を得た。

  個人型ＤＣは現在、自営業者と他の企業年金に入っていない会社員が加入できるが、加入資格の分かりづらさなどが普及の妨げとなり、加入者は有資格者のわずか０．５％程度の約１８万人にとどまっている。

  このため同省は、誰でも加入可能とすることで個人型ＤＣの制度を分かりやすくする。また会社員や公務員の転職、離職時の円滑な年金資産移行にもつなげる。今後、制度改正の詳細を詰め、来年の通常国会で関連法案の成立を目指すとのこと。

(１０月１４日　時事ドットコム)