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　田村憲久厚労相は１１日のＮＨＫ番組で、６５歳への引き上げが決まっている公的年金の支給開始年齢について、さらなる引き上げは受給者の判断による選択制が望ましいとの認識を示した。

　「今も７０歳までは選択で引き上げられ、月に（もらえる）額は増える。与党からこれを７５歳まで選択制で広げる案が出ている。選択制は一つの提案だ」と述べた。一律に引き上げることには「６７歳、７０歳になるまでもらえないというのは国民の反発が非常に大きい」と、慎重姿勢を示した。

　支給開始年齢は、国民年金が６５歳で、厚生年金も男性が２０２５年度、女性が３０年度までに段階的に引き上げられる。

（５月１１日　共同通信）

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　年金が危ないとして定年（退職年齢）を将来、７０歳まで引き上げる方針を表明したのがオーストラリアだ。７０歳定年の導入は、先進国では例がない。

　ホッキー財務相は１日、ラジオ番組のインタビューで、１４年度予算案に関連し、年金受給年齢を引き上げるため、１９６５年以降に生まれた国民を対象に、３５年までに定年を７０歳まで延長する方針を明らかにした。

　オーストラリアでは、前の労働党政権時代に定年を６５歳から６７歳に引き上げることが決まっている。４月末に出されたオーストラリア国家監査委員会の報告書では、財政健全化のため、定年を５３年までに７０歳へと引き上げるよう勧告していた。政府の方針は、これをさらに１８年前倒しするものだ。

　もっとも、アボット首相が先の総選挙で年金制度には手を付けないと公約したこともあり、国内からは受給年齢の引き上げについて、早くも反発が相次いでいる。ホッキー財務相は３日、改正法案への超党派での支持を訴えたが、早速、与党議員から、「実際に７０歳まで元気に働ける人は多くない」などとして、改正法案が出されても反対するとの声が上がった。また、オーストラリア労働組合会議（ＡＣＴＵ）のカーニー会長は「すでに高齢者は仕事を見つけるのに苦労している」として、受給年齢引き上げに反対している。

　日本も、高齢者雇用安定法で６５歳までの再雇用が義務付けられているものの、今のところ継続雇用が多い。シンガポールやオーストラリアを含め、アジア各国はいずれも高齢化社会を迎えつつあるだけに、日本もこれら各国の動向を見据えた制度づくりが必要だろう。

（５月８日　Sankeibiz）

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 　サラリーマンが入る厚生年金基金のうち７４基金が今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約８６万人にのぼる。

　７４基金には年金受給者が約４５万人、現役社員の加入者が約４１万人いる。厚労省の試算では厚生年金基金の企業年金は標準で月に約７千〜１万６千円で、その分がカットされる。さらに多い受給者もいて、神奈川県のある基金幹部は「受給期間が１０〜２０年になるので、もらえなくなる企業年金は最大で計５００万円の人もいる」という。

　朝日新聞は、厚生年金基金について厚労省がまとめた資料を入手した。資料によると、全国の５２７基金のうち、３月１８日までに１９５基金が解散する方針を厚労省に伝えた。

（４月２７日　朝日新聞）

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　厚労省は年金の伸びを物価の伸びより抑える「マクロ経済スライド」を強化し、減額措置を今より厳しくする方向で検討に入った。また、基礎年金の保険料納付期間（現在４０年間）を４５年間に伸ばすことも検討する。２６日、同省はこうした考えを自民党厚労部会に示した。与党の賛同を得られれば、来年にも通常国会に関連法案を提出する意向だ。

　年金は物価の伸びに連動し、前年の物価が１％伸びれば１％増えるのが原則。しかし、２００４年の年金改革で導入されたマクロ経済スライドでその原則は変わった。同スライドは、今後年金財政が毎年０．９％分悪化（高齢者を支える現役世代の減少率０．６％と平均余命の伸び分０．３％の合計）すると見込み、物価は１％増でも年金は財政悪化分の０．９％を差し引いた０．１％増に抑えるものだ。

　ただし、物価下落時には発動しない決まりで、まだ一度も機能していない。また、物価の伸びが０．９％以下、例えば０．５％増の場合、年金の伸びは０．５％から０．９％を引いたマイナス０．４％とはせず、０．０％増（据え置き）とする。

　しかし、年金額自体は下げずに維持する仕組みであるため、その分年金財政を悪化させる。そこで、厚労省は物価の伸びが０．９％以下の微増でも年金は０．９％分を差し引いた増減率とし、年金額を維持する方針は撤回することを検討している。

　また同省は、基礎年金の保険料納付期間（現在２０〜６０歳になるまでの４０年間）について、２０〜６５歳の４５年間に引き上げることも検討している。６５歳までの雇用延長が一般的になったことを踏まえたものだ。

　年金は５年に１度財政状況を検証することになっており、１４年はその年に当たる。厚労省はマクロ経済スライドを強化した場合や、保険料納付期間を延長した場合、年金財政にどのような影響を与えるかを検証し、結果を公表する。ただ、同スライドの強化に関しては与党内にも根強い慎重論がある。

（２月２７日　毎日新聞）

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　堀場製作所など京都の電機メーカーが加入する京都機械金属厚生年金基金（京都市）は２４日までに、解散する方針を固めた。運用環境の悪化で基金の維持が難しくなったため。５月に京都市などで加入企業を対象に説明会を開く。

　２０日に開催した代議員会で、加入企業の負担が減る「特例解散」の方針を決議した。基金には約２５０社が加入している。一方、西日本で倉庫業を手掛ける企業の西日本倉庫業厚生年金基金（大阪市）も２０日、運用難などを理由に２０１５年秋に解散する方針を決めた。

（２月２４日　SankeiBiz）