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  政府は来年１月から希望者に配られるマイナンバーカードについて、企業が従業員分をまとめて申請できるようにする。企業が立地する自治体の職員が職場に出向いて本人確認をすることが条件。従業員のカード申請や受け取りが簡単になり、カードの早期普及につながるとみている。学校や役場などでも一括申請を認める方針だ。

　マイナンバーカードは番号や氏名、住所、本人の顔写真などを表示し、ＩＣチップを搭載したカードで、身分証明書として使える。１０月から番号とともにカードの申請書が全世帯に郵送される。希望者が申請書や顔写真を市区町村に提出すると、来年１月から市区町村の窓口で本人確認をした上で、無償でカードを受け取れる。

　政府はカードの早期普及を促すには、個人の申請・受け取りの他にも、多様な手段を準備した方がよいと判断。企業が希望する従業員から申請書を集め、一括申請する方法を導入することにした。企業が立地する自治体の職員が職場に出向き、申請書の顔写真で従業員の本人確認をして不正利用を防ぐ。カードは従業員に直接郵送することを想定しており、従業員は受け取りのために市区町村窓口へ出向く手間が省ける。

　企業は納税処理のために従業員のマイナンバーを把握する必要がある。企業がカードを一括申請できるようになれば、従業員から番号を集めやすくなるメリットもある。

　また、一部の学校で「カードを学生証として利用したい」との要望があり、学校が学生分を一括申請することも検討している。

　一括申請が実現すれば、カードの受け取りに伴う自治体窓口の混雑緩和や事務負担軽減にもつながる。ただ、大企業が集積する都市部の自治体は、従業員の本人確認のために職場に出向く負担が増す可能性もある。

(８月２１日　毎日新聞)

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  和歌山県で今秋開催される「紀の国わかやま国体・大会」で交通規制などの統括責任者を務めていた県警本部の男性警視（５４）が１６日に同県海南市の自宅で自殺していたことが２０日、県警への取材でわかった。

　県警によると、警視が自宅で自殺しているのを家族が１６日夜発見した。警視は２０１４年４月から国体開催時の交通規制や人員配置を取り仕切る「交通対策官」という役職に就いており、６、７月の超過勤務時間はそれぞれ２００時間を超えていたという。県警警務課の大野矢雄次席は「亡くなった方のご冥福を祈るとともに、今後の健康管理対策を徹底していく」と述べた。

(８月２０日　朝日新聞)

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  非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１５年度の最低賃金（時給）の目安となる額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長、仁田道夫・国士舘大教授）の小委員会は２９日、全国平均で１８円引き上げることを決めた。日額から時給に変更した０２年度以降最大の上昇幅で、２桁の引き上げは３年連続。繰り返し大幅な引き上げを求めた政府の意向を反映した形となった。

　目安を参考に各都道府県の最低賃金審議会がそれぞれ新しい最低賃金を決め、１０月をめどに切り替わる。目安通り引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現行の７８０円から７９８円になる。

　審議会は所得や物価などの指標を基に各都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分け、Ａは１９円▽Ｂ１８円▽Ｃ、Ｄそれぞれ１６円−−の目安を示した。Ａは過去最高だった前年度と同じで、Ｂ〜Ｄは過去最高。人口を加味した全国平均は１８円になる。目安通りなら、最も高い東京都は９０７円、最も低い鳥取や沖縄など７県は６９３円になる。格差は前年度の２１１円から２１４円に広がる。

　小委員会は、労働側、経営側双方の委員らで構成される。今回は物価上昇や春闘などの状況を踏まえ労働側が大幅な引き上げを求めた。また、政府も経済の好循環を目指す政策面から安倍晋三首相や関係閣僚が大幅引き上げを求めるメッセージを発した。

　経営側は、引き上げの必要性は認めたものの、１５年６月の賃金上昇率が０．９％で前年同期より０．２ポイント下がったことや中小企業の支払い能力などから大幅な引き上げには難色を示していた。

　１４年度の全国平均は１６円引き上げられ、最低賃金が生活保護水準を時給に換算した額を下回る「逆転現象」が解消された。

(７月２９日　毎日新聞)

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  政府は来年度から、中小企業の社員の健康増進のため、「健康経営アドバイザー」の資格を創設する。

  資格取得者を中小企業に派遣し、経営者の啓発や健康対策の支援を行う。中小企業社員の病気を予防し、医療費を抑制することも目指す。

　中小企業の社員や家族たち約３６００万人が加入する公的医療保険「協会けんぽ」（全国健康保険協会）の支出額は増加傾向にある。社員５０人未満の事業所には産業医の選任が義務づけられていないなど、人材や資金不足で健康対策に手が回らない企業も多い。

　経済産業省と厚生労働省、東京商工会議所（東商）は今月、「健康経営アドバイザー」の資格創設に向けた協議会を設置した。中小企業診断士や社会保険労務士などを対象に、長時間労働を抑えるなど社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開設し、試験の合格者らに資格を与える。東商が試験を実施し、全国の商工会議所などを通して資格者の派遣を行う方向だ。

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  内閣人事局は１４日午前、国家公務員を対象に１日から導入した朝型勤務「ゆう活」について、初日の実施状況を発表した。中央省庁で参加した約２万３０００人のうち、実際に定時退庁したのは６５％だった。同局は「不測の事態があったり、見込み通りに仕事が進まなかったりしたのだろう。達成割合がより高まるよう各省に求めたい」としている。

　「ゆう活」は政府が働き方改革の一環として始めた。７、８月の２カ月間、始業と退庁を１〜２時間早め、職員は退庁後の夕方以降を有効活用する。

　同局によると、中央省庁職員の参加率は約６割。そのうち６５％が繰り上げた定時に退庁し、不参加の職員を含めると８８％が午後８時までに仕事を終えた。ただ、国会対応や予算編成など「ゆう活」に参加しづらい職場があるため、「各省庁で取り組みに優劣をつけることはしない」（同局）と省庁別の結果は公表しなかった。

　有村治子国家公務員制度担当相は１４日午前の記者会見で「（６５％という）かなりいい数字が出た。初日が肝心だと言ってきたが、持続することが大事だ」と述べた。

(７月１４日　毎日新聞)