新着情報

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  京都労働局（京都市中京区）は１１日、労働者が交通事故などに遭った際に労災手続きを進めるための関連書類３８人分を紛失していたと発表した。書類には対象となった労働者と相手方の氏名が記載されており、うち４人については住所や生年月日、運転免許証番号などの詳しい個人情報が記されていたという。

　同局によると、同局労災補償課と京都上労働基準監督署（同区）が保管している２００９年度から１１年度の該当分がないことが、今年６月の内部の定期監察で発覚したという。京都労働局の担当者は「誤廃棄した可能性が高く、外部への流出はないとみられる。深くおわびします」と話している。

(１１月１１日　朝日新聞)

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  リクルートホールディングス（ＨＤ）が、グループ企業の管理職の女性比率を現在の１９％から倍以上の４５％に引き上げる計画を検討していることが８日、分かった。大手企業が管理職の半数弱を女性にする目標を掲げるのは異例。リクルートは結婚、住宅情報や人材派遣など女性に関係する事業を幅広く展開しており、女性登用を進めて競争力の向上を狙う。

　安倍政権は成長戦略で「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を掲げているが、政府目標を上回る計画を大手のリクルートが打ち出せば、企業の女性登用方針に影響を与えることになりそうだ。

(１１月８日　共同通信)

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  厚生労働省は７日、大卒で就職後３年以内に仕事を辞めた人の割合が、平成２３年３月卒業者で３２・４％と、前年の卒業者と比べて１・４ポイント増加したと発表した。２３年卒は厳しい雇用環境で不本意な就職をした人が多かったことから、早期離職の増加につながったとみられる。

　業種別では宿泊・飲食サービス業が５２・３％と最も高く、次いで生活関連サービス・娯楽業が４８・６％、教育・学習支援業が４８・５％と、サービス関連の業種で離職率が高かった。

　厚労省は「入社後にイメージと実態のギャップから離職に至らないよう、企業には採用活動時の十分な情報開示を促していく」と話している。

　企業規模別では、従業員１０００人以上で３年以内の離職率が２２・８％だったのに対し、５人未満では６０・４％に上った。

　高卒で３年以内に仕事を辞めた人は３９・６％で、前年より０・４ポイント増加。

(１１月７日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  勤務時間中に職場を抜け出す「中抜け」をしたとして、奈良市から減給の懲戒処分を受けた市環境部の４０代の男性職員が、テレビ報道を根拠にした処分は不当として、処分取り消しを求めた訴訟の判決で、奈良地裁は６日、処分は違法として取り消した。

　判決理由で牧賢二裁判長は「放送では車両ナンバーや車種を特定できず、男性が（自宅に向かうため）運転していたとは認められない。同僚の証言も中抜けの証拠にはならない」と判断した。

  判決によると、毎日放送（大阪）が２０１２年１２月、市職員が昼休み時間を超えて車で自宅に戻る様子を放送。市は映像を根拠に職員を男性と特定し、事情聴取後の１３年７月、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分とした。事実関係を確認するため、同社に映像提供を依頼したが断られた。

　地裁は番組映像を証拠として採用。毎日放送は判決後「取材で得た情報、映像を報道目的以外に使わないとの原則に反し誠に遺憾。綿密な取材に基づき放送しており、内容に間違いはない」とのコメントを出した。

　市は「主張が認められず極めて遺憾だ。判決内容を十分に検討し対処したい」としている。

(１１月６日　共同通信)

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  秋田県を中心に日刊紙を発行する秋田魁新報社（秋田市）は５日、従業員の残業代などに未払いがあるとして、秋田労働基準監督署から１０月３０日付で是正勧告を受けたと発表した。編集職を中心とする従業員約２２０人に、１〜６月の未払い分総額約７５００万円を支払うとしている。

 同社によると、残業代や深夜割増賃金については労使合意で「定時間制」を採用し、実際の労働時間にかかわらず一定額を支払っていた。労基署は、一定時間を超えた部分の未払いに該当すると判断したという。

７月に労基署から改善指導を受けて以降、実労働時間を精査し未払い額を算出した。１月以前は労基署の指導対象外。

船木保美取締役総務局長は「今後は労働時間の管理を徹底していく」としている。

(１１月５日　時事ドットコム)2014/11/05-16:32