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  労働組合への調査で、３０代後半から４０代の中堅社員の仕事が増え、後輩への指導も不足しがちだという実態が明らかになった。企業がバブル経済崩壊後に採用を抑制した結果、若手社員が不足し、中堅社員の負担が重くなったことなどが影響しているようだ。

　調査は、連合系シンクタンクの連合総研が、社員の年齢構成などが職場に与える影響を調べるために昨年５〜９月に実施し、今年９月に公表した。大企業の労組を中心に３９０労組が回答した。中堅社員が抱えるさまざまな課題を並べ、労組の見方を聞くと、「業務量の増加」に問題があると答えた労組は６２．６％に上り、最も多かった。「後輩や部下を指導、教育する時間の不足」に問題ありとした労組も６２．６％と最多に並んだ。

　今後５年ぐらいの見通しを聞いてみると、業務量の増加と指導時間の不足は、いずれも８０％程度が「問題となる」と回答した。

　正社員の年齢構成に、ゆがみが「ある」と答えた労組は３８．５％。「どちらかといえばある」も３７．７％で、計７６．２％の労組が年齢構成に問題を感じていた。

１１月１８日(Ｓａｎｋｅｉ　Ｂｉｚ)

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  来春卒業する高校生の就職内定率は５４・４％（９月末現在）で、前年同期と比べて８・８ポイント増えた。内定率は１７年ぶりの高水準となり、これだけの大幅な改善は１９８８年（９・８ポイント）以来。景気回復や東京五輪の影響で、製造、建設業を中心に人手不足だという。

　厚生労働省が１４日発表した。内定率は２年連続で上昇し、内定者は２１・２％増の９万５９６０人。９万人台は２００８年（９万８２０３人）以来、６年ぶり。企業は０８年９月のリーマン・ショック後、採用を抑えていたが、景気回復で人手不足になり、再び採用を増やした。求人数は前年同期比３２・６％増の２７万９９００人だった。製造業（８万４８３１人）が３３・９％、建設業（３万８８１５人）は３９・５％、医療・福祉（３万６１２９人）は２０・０％、それぞれ前年よりも増えている。

　厚労省の担当者は「人手不足だった建設や医療・福祉などの企業は大卒を採用していたが、人手確保のために対象者を高卒に広げている」と話している。

１１月１５日(朝日新聞)

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  東京・銀座のクラブでホステスのアルバイトをした経験を理由に、日本テレビのアナウンサーの内定を取り消されたのは、労働契約に関する過去の判例に照らしても不当だとして、大学４年生の笹崎里菜さんが、日テレに来春就職できることの確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。１４日に第１回口頭弁論があり、日テレ側は争う姿勢を示した。

　訴状によると、笹崎さんは昨年９月、２０１５年４月の就職が内定。だがその後に、母親の知人の紹介で銀座のクラブでホステスとして働いた経験があることを告げたところ、「傷がついたアナウンサーを使える番組はない」などと言われ、今年５月に内定を取り消された。

　取り消しの通知書では、「高度の清廉性が求められるアナウンサーの採用過程で、ホステス経験を申告しなかったのは虚偽申告にあたる」とされたという。笹崎さん側は「全てのアルバイト歴の申告まで求められなかった」「ホステス経験で清廉性に欠けるというのは偏見」と主張している。

　閉廷後、笹崎さんの代理人弁護士は「日テレを糾弾するための訴訟ではない。間違いを認め、良き人材として活用して欲しい」と述べた。

　日本テレビ広報・ＩＲ部は「裁判で係争中の事案で、当社の主張は裁判を通じて明らかにさせて頂きます」としている。

１１月１４日(朝日新聞)

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  １３日、厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、今年１月時点で定年となる年齢を一律に定めている企業のうち、定年年齢を「６５歳以上」としている企業の割合が１５・５％と前年に比べ１・５ポイント増えた。

　６０歳定年の企業は１・２ポイント減っており、定年が延長される傾向が示された。特に中小企業や医療・福祉分野で６５歳以上とする割合が高く、厚労省は「人手不足も影響し、若い世代が入ってこない業種では定年年齢を引き上げることで、高齢者をつなぎとめているのだろう」と分析している。

　６５歳までの雇用確保を企業に義務付けた改正高年齢者雇用安定法の施行も影響したとみられる。

１１月１３日(共同通信)

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  インターネット掲示板「２ちゃんねる」に誹謗（ひぼう）中傷を書き込まれたとして、宮城県内の食品製造販売会社と代表者が県内の元従業員の男性に計約６１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１１日、男性に計約１４０万円を支払うよう命じた。

内田哲也裁判官は男性による書き込み５件のうち、「チンピラ」「極道」などと記した４件が名誉毀損（きそん）に当たると認定。「書き込みは不満や恨みを晴らす動機もあった。社会的評価が低下し、会社の受けた損害は小さくない」などと述べた。

判決によると、男性は２０１１年１２月〜１２年２月、２ちゃんねるで「スレッド」と呼ばれる特定の話題を扱うコーナーに会社名を記して、５件の書き込みをしていた。

(１１月１２日　河北新聞)