新着情報

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  トヨタ自動車は２６日、女性技術者の育成を目的に、豊田自動織機やアイシン精機などグループ９社とともに、理系の女子大学生と大学院生の学費などを来年から支援すると発表した。学生らが卒業後にトヨタやグループ企業に入社した場合、教育ローンの返済を最大３６０万円肩代わりする。優秀な「リケジョ（理系女子）」をグループで確保することも狙う。

１１月２６日(時事ドットコム)

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  日立製作所は２５日、情報通信分野の事業効率を高めるため、神奈川県小田原市と愛知県豊川市にある２工場を閉鎖すると発表した。それぞれ同じ県内にある別の拠点に統合し、合わせて約１２００人の従業員は解雇せず配置転換する。

　小田原では、「ストレージ」と呼ばれるコンピューター用の外部記憶装置を製造していた。この機能を、サーバーなどを手掛ける神奈川県秦野市の拠点に２０１６年９月末までに従業員約千人を含めて移す。

　豊川は、子会社による現金自動預払機（ＡＴＭ）の製造拠点だが、１６年３月末までに尾張旭市の本社工場に従業員約２００人とともに集約する。

（１１月２５日　共同通信）

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  日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）から懲戒解雇された安河内剛氏（５３）が、事務局長としての地位確認などを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。松田敦子裁判官は「処分は正当な理由がなく無効」として訴えを認めるとともに、ＪＢＣ側に慰謝料３０万円などの支払いを命じた。

松田裁判官は、懲戒処分の前に行われた事務局長からの降格処分について、「ＪＢＣが団体分裂を回避するため、現事務局長代行らの要求を受け入れて安河内氏を排除することが目的だった」と指摘した。　

   判決などによると、２０１１年に安河内氏の不正経理疑惑が浮上し、ＪＢＣは内部調査の結果、「不正は認定できないが、部下への接し方に行き過ぎがあった」として降格処分とした。これを不服として１２年５月、安河内氏が提訴。ＪＢＣは同年６月、就業規則違反行為があったとして同氏を懲戒解雇処分としていた。

判決後に記者会見した安河内氏は「（ＪＢＣと）話し合いをしたい」と述べた。

１１月２１日(時事ドットコム)
2014/11/21-17:03

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  大阪市の印刷会社の従業員らに有機溶剤が原因とされる胆管がんの発症が相次いだが、兵庫県明石市の金属加工工場に勤務していた男性（５６）同市が別の有機溶剤で腸疾患を発症し、加古川労働基準監督署から労災認定されていたことが分かった。この溶剤による同疾患の認定は全国２例目。専門家は「労働現場に有機溶剤に対する危機感が薄い」と指摘。

　男性は２０１１年２月〜１４年６月、同工場で有機溶剤の一種、トリクロロエチレンの液体や蒸気を使って給湯器部品の銅管の洗浄を担当していた。

　トリクロロエチレンは有害物質だが、洗浄機の局所排気装置や発生源を密封する設備はなく、当初の約半年は、防毒マスクすらつけずに洗浄機に頭部を突っ込んで銅管を出し入れしていたという。

　腹痛や便秘の症状が現れ、１４年５月、腸に気泡状のものが多くできる「腸管嚢腫様気腫症（ちょうかんのうしゅようきしゅしょう）」と診断された。有機溶剤の体への影響を示す男性の尿中クロロ酢酸濃度は、日本産業衛生学会による許容値の１・５〜１５倍の高さだったという。

　男性は、有機溶剤を使った大阪の印刷会社で胆管がんが多発していることを知り、労働組合「あかし地域ユニオン」（明石市）に相談。加古川労基署に労災申請し、１０月に給付が認定された。

　男性は６月に退職。快方に向かっているが現在も通院中といい、「仕事で使う溶剤がこれほど危険だとは知らなかった」と話している。

１１月２０日(神戸新聞)

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  厚生労働省は１９日、社会保障審議会年金部会を開き、８月からの議論を踏まえて公的年金制度改革の方針をまとめた。パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大や給付水準を徐々に抑制する「マクロ経済スライド」の強化を強調した。制度の支え手を増やすとともに、抑制するスピードを速めることにより、将来世代の給付水準が下がりすぎないようにする狙いだ。

　部会は厚労省方針を了承した。ただ、年末までに正式な結論をまとめる予定だったものの、衆院解散・総選挙のあおりで年明けにずれ込む可能性がある。