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  １０月の毎月勤労統計調査（速報）によると、パートを含む労働者１人が受けとった現金給与総額（基本給や残業代、ボーナスなどの合計）は、前年の同じ月より０・５％多い平均２６万７９３５円だった。８カ月連続で改善したが、賃金から物価の伸びを差し引いた実質賃金指数は２・８％減り、昨年７月以来、１年４カ月続けて減少した。

　厚生労働省が２日発表した。４月の消費税率８％への引き上げや円安による輸入物価の上昇もあって、賃金の伸びが物価上昇のペースに追いついていない。実質賃金指数は７月、夏の賞与が増えて減少幅が１％台に縮んだが、８月以降は３％前後のマイナスで推移している。

　現金給与総額の増加幅も８月以降は減り続けている。１０月の内訳をみると、正社員など一般労働者は０・６％増えたが、パートは０・３％減。時給で働くパートの労働時間が減ったことが要因という。厚労省は「消費増税後に需要が減って企業が生産を控えているうえ、人手不足を背景に人材を確保しやすい短時間勤務での採用を増やしているため」とみている。

(１２月３日　朝日新聞)

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  ベネッセホールディングス（ＨＤ）は２日、グループ全体で３００人程度の希望退職を今月１８日から募集すると発表した。同社が希望退職を募集するのは昭和３０年の創業以来、初めて。同時に、会員の減っている通信教育事業や間接部門から、成長分野の介護事業などに配置転換を進めるという。

　７月に発覚した顧客情報の流出事件に関するおわび費用などがかさみ、９月中間連結決算の最終損益は２０億円の赤字となった。同社は「一連の施策で組織の最適化を行い、販売管理費の削減、コスト構造の改革をはかる」としている。

　希望退職日は来年３月末。特別退職金を支給し、転職支援も行う。すでにリストラ関連費用として約５０億円の特別損失を計上しており、１０億〜９０億円の最終赤字を見込む１５年３月期通期の連結業績予想に影響はないとしている。

　また、グループ各社から７００人を、介護子会社の「ベネッセスタイルケア」（東京都新宿区）、全国に設ける学習相談施設「エリアベネッセ」などへ異動する。人材を成長分野へシフトさせる。グループ全体の間接部門は来年４月までに統合し、約９００人いる同部門の要員を約４５０人まで圧縮する予定。

(１２月２日　Ｓａｎkei　Ｂｉｚ)

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 　セクハラを理由に停職の懲戒処分を受けた三郷市内の小学校に勤務していた男性元校務員（６１）が市を相手取り、処分の取り消しと慰謝料２２０万円を求めた行政訴訟で、さいたま地裁の針塚遵裁判長は２８日、「故意ではない」として処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。慰謝料の請求は認めなかった。

　判決などによると、男性は三郷市内の小学校で校務員として勤務していた２０１２年４、５月の２回、職員室や給湯室で、同じ女性教諭の尻を触ったなどとして、同年６月、停職６カ月の懲戒処分を受けた。男性は処分後、１３年１月に市教委へ異動し、同年３月に定年退職している。

　判決は、尻を触ったとされる接触について「原告の故意によるものとは認められず、セクハラには当たらない」と認定。市が出した懲戒処分について「違法な処分であり、取り消されるべき」とした。慰謝料については、市側に過失があったとまでは認め難いとして請求を退けた。

　判決を受け、原告の男性は「名誉が回復されたので大変うれしい」と言い、原告側弁護士は「懲戒事由が認められないとして処分が取り消されたことは大変に喜ばしい。長くつらい思いをした原告の嫌疑が晴れた」とした。

　三郷市教育委員会教育総務課の高木良郎課長は「判決内容を十分に精査した上で、弁護士と協議してまいります」とコメントしている。

(１２月１日　埼玉新聞)

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  福井市の消防設備会社に勤務していた男性（当時１９歳）が自殺したのは上司による暴言などパワーハラスメントが原因だとして、男性の父親が会社や当時の上司２人に約１億１０００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２８日、福井地裁であった。樋口英明裁判官は、父親の主張を大筋で認め、会社と上司１人に計約７２６０万円の支払いを命じた。原告側の弁護士によると、未成年者へのパワハラと自殺との因果関係を認めた判決は全国初。

　判決によると、男性は高校卒業後の２０１０年４月、消防設備会社に入社した。直属の上司だった男性社員（３１）から「辞めればいい」「死んでしまえばいい」などと繰り返し言われ、うつ病を発症し、１２月６日朝に自宅で首をつって自殺した。

　男性は上司に指示され、「まずは直してみれば？その腐った考え方を」などの上司の発言をノートや手帳に記録していた。樋口裁判官はこのうち２３の発言について「男性の人格を否定し、威迫するもので、典型的なパワハラといわざるを得ない」と指摘。会社に対しては使用者責任を負うとした。

　男性の父親は「判決は息子の名誉に関わる当然の結果。人殺しされたに等しい」とのコメントを発表。

　会社側の弁護士は「上司が仕事の失敗などで叱っていたのは事実だが、パワハラには該当しない」と話し、控訴する意向を示した。

(１１月２８日　毎日新聞)

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　東京都江戸川区にある「自然動物園」の飼育員だった女性２人が事務職などに配転させられたのは不当だとして、同園を運営する公益財団法人「えどがわ環境財団」（江戸川区）に配転命令の無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は２６日、配転を無効とする判決を言い渡した。

　松山昇平裁判官は「業務上の必要性を欠き、違法」と述べた。

　判決によると、２人は２０１１年１０月、同僚の男性職員について「後輩や来園者に対する態度がひどい」などと財団側に報告。すると、翌１２年４月１日付で、飼育業務とは関係のない事務職や別の施設への異動を命じられた。判決は、「男性職員を孤立させて飼育班内の人間関係を悪化させているという誤った認識に基づき、配転が決定された」などと指摘した。

（１１月２７日　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ）