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　カジュアル衣料品店「ユニクロ」の店長らは過酷な労働環境にあると本で書かれ名誉を傷つけられたとして、同社側が発行元の文芸春秋に出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は９日付で、ユニクロ側の上告を受理しない決定をした。「重要部分は真実と認められる」などとして訴えを退けた一、二審判決が確定した。

（１２月１０日　時事通信）

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　タクシー会社「東京エムケイ」の社長から暴行や暴言を受けたとして、乗務員ら６人が会社側に計１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０日、１９８万円の支払いを命じた。

　判決によると、社長は平成２２〜２３年、原告らの運転技能をチェックするため車に同乗し、後部座席から運転席を蹴ったり、「あほか」「辞表を書け」などと暴言を吐いたりした。

　渡辺英夫裁判官は「暴行も暴言も、指導の一環だったとしても正当化はできない」と指摘した。

　東京エムケイでは別の乗務員ら５人も社長から暴行などを受けたとして訴訟を起こし、東京地裁が昨年３月に約５００万円の支払いを命じ、確定している。

　同社は「判決を真摯に受け止め、今後もサービスの向上に努めたい」とコメントした。

（１２月１０日　Sankeibiz）

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　高速ツアーバスの運転手として働いていた平成２４年に過労死した栃木県佐野市の男性（当時４４）の遺族が１０日、勤務先のバス会社「ダイヤモンド観光」（佐野市）や経営者らに計約４２００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

　訴状によると、男性は２２年に入社し、佐野市と九州や関西を結ぶ高速ツアーバスの運転手をしていた。２４年９月、脳出血で死亡し、今年３月に労災認定された。亡くなる直前の１カ月、男性は全く休めず、時間外労働が少なくとも約２６３時間に上る過重労働だったとしている。

　遺族側は「会社は従業員の安全に配慮する義務があるのに怠った。社長らの責任も大きい」と主張している。

（１２月１０日　Sankeibiz）

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  財務省・内閣府が１０日発表した１０〜１２月期の法人企業景気予測調査で、大企業の全産業の従業員数判断指数（ＢＳＩ）がプラス１１・６となった。リーマン・ショック前の０８年６月末時点（プラス１２・０）以来の高い水準で、非製造業中心に人手不足感が強まっていることを示した。

　製造業がプラス４・６、非製造業はプラス１５・３だった。業種別では、外国人旅行客の増加で好調な宿泊業や、建設業、医療・教育、小売業で不足感が目立った。

　先行きは、来年３月末がプラス９・７、来年６月末がプラス６・２と、現状の人手不足感はやや緩和される方向だ。

（１２月１０日　共同通信）

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厚労省は公的年金改定率の算定方法を見直し、デフレ下で現役世代の賃金が下がった場合、年金の減額幅を拡大する検討に入った。早ければ２０１５年度中に関連法を見直す。同時に、年金の伸びを物価や賃金の伸びより抑制する「マクロ経済スライド」も、デフレ下で機能するよう改める考えだ。いずれも年金財政の健全化が狙いで、減額幅は今より拡大する。

　年金改定率は原則、物価と賃金の増減に連動する。既に受給している人の改定率は前年の物価に、新たに受給し始める人の改定率は過去３年の現役世代の賃金動向に連動。インフレ局面で物価の伸びが賃金を上回る場合は、ともに上昇率の小さい賃金に連動した年金改定率となる。

　ただ、デフレ下で賃金減少率が物価下落率を上回る場合、物価にそろえる仕組みになっている。賃金の減少局面でも年金の目減りを抑え、高齢者の暮らしを守るためだ。しかし、デフレが長引いたことで、現役の賃金に比べて年金が高止まりする一因となっており、厚労省は見直しに着手する。

　デフレ下で物価より賃金の下げ幅が大きければ、賃金減少率に合わせて年金を減らす。また現在、物価がプラスで賃金がマイナスならば年金は据え置かれるが、この場合も賃金に合わせて年金をカットする。

　厚労省はこれに併せて、年金の増加率を少子高齢化による年金財政悪化分（１４年度１．１％）だけ抑えるマクロ経済スライドを、物価や賃金が下がった時は適用できない現行制度を見直し、デフレ時にも適用可能とする意向だ。

　物価がマイナス１％、賃金がマイナス２％の場合、現在の年金の減額幅はマイナス１％だが、改定率の見直しで賃金連動のマイナス２％となる。さらにマクロ経済スライド分が加われば、年金額はマイナス３．１％となる。

　安倍政権は２％の物価上昇目標を掲げており、１０月の消費者物価指数は０．９％上昇した。デフレは当面遠のいたとの見方もあるが、厚労省は「年金受給者の痛みを伴う話。物価上昇局面の方が議論に入りやすい」と判断した。

(１２月８日　毎日新聞)