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  厚生労働省が１８日発表した２０１３年度の障害者雇用実態調査によると、全国で働く障害者は推計で６３万１千人となり、過去最多だった。採用に前向きな企業が多く、５年前の前回調査より１８万３千人増加した。

　一方、働く障害者のうち正社員の割合は低下し、非正規や短時間労働者の割合は上昇。厚労省は、当初は非正規などで雇用されるケースが多いためとしている。

　厚労省によると、在宅で過ごす障害者は全国に約３２０万人。今回の推計を当てはめると、障害者の２割程度が何らかの形で働いていることになる。

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  厚生労働省は１７日、従業員がアスベスト（石綿）を吸って病気になり２０１３年度に労災認定や救済認定された９５７の事業所名を公表した。うち７１１は初めての認定だった。認定者は１１０８人で、その大半を占める労災認定者のうち肺がん患者の数が減少傾向にある。支援団体は「認定基準が厳しいことが原因ではないか」と指摘している。

  １３年度の労災認定者は前年度より１人増の１０８４人と横ばいだった。しかし、肺がんに限ると前年比２０人減の３８２人。０８年度の５０３人から５年間で約２４％減少した。厚労省は「肺がんの労災請求自体が減っている。原因は分からない」と話す。被害者支援団体の関西労働者安全センターの片岡明彦事務局次長は「肺がんの認定基準が厳しいため、請求自体が減っている可能性がある」と指摘している。

　肺がんの認定基準をめぐっては、肺から一定量以上の石綿検出を要件とする国の通達は不当として患者らが各地で訴訟を起こしており、昨年以降、原告勝訴判決が全国五つの地・高裁で確定している。

(１２月１７日　毎日新聞)

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  スーパー大手西友の元パート社員の２０代女性が、売り場担当だった４０代男性社員によるセクハラ行為が原因で退職を余儀なくされたとして、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。沢井真一裁判官はセクハラ行為を一部認定した上で、「会社には職場環境への配慮義務違反があった」と述べ、同社と男性に３３０万円の支払いを命じた。
男性は「移動を促すために肩や腰などに触れたことはあるが、セクハラ行為はしていない」と主張したが、沢井裁判官は「女性の供述は具体的で、男性を陥れる動機も認められない」と退けた。

(１２月１６日　時事ドットコム)2014/12/16-20:10

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  厚生労働省は１５日、部下の男性にパワーハラスメントをしたとして、エボラ出血熱の検疫強化の企画などを担当する食品安全部企画情報課長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とし、１６日付で大臣官房付に更迭すると発表。監督責任を問い、部長も文書による厳重注意とした。

同省によると、課長は１１月２０日、エボラ熱の検疫態勢の打ち合わせの際、部下の仕事内容が不十分だとして威圧的な発言をし、肩を強くつかんだ。部下は翌日に首の不調を訴え、医療機関で全治３週間の捻挫と診断された。課長は省内調査に「激励するつもりで肩をつかんだが力が強すぎたかもしれない」と話したということだ。

(１２月１６日　毎日新聞)

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   マタニティーハラスメントや残業代の未払いがあったとして、都内の２０代女性が、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」に対して、損害賠償や未払いの残業代計約１６００万円を求めた訴訟は１１日、和解が成立し、女性が訴えを取り下げた。

　女性を支援する労働組合の「エステ・ユニオン」と不二ビューティは、今後、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいくことで合意した。

　女性は妊娠中だった今年２月、エステの施術をする仕事から受付業務に移ることを希望したが、会社側に拒否されたと主張していた。妊娠中の女性が希望した場合、労働基準法は事業者に負担の軽い業務への転換を義務づけている。

(１２月１１日　朝日新聞)