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  東京電力福島第１原発事故に伴い、栃木県那須町が独自に財政負担して実施している住宅除染で、同町の建設会社がアルバイトの高校生に作業をさせていたことが２５日、同町への取材で分かった。労働基準法に抵触する恐れがあり、町は１１月に大田原労働基準監督署に報告するとともに、建設会社社長を口頭で厳重注意した。

  同町によると、建設会社は昨年８月、当時高校２年生だった町外在住の男子高校生１人を雇い、３年生になった今年５月まで計３６日間、町内の住宅の除染現場で一輪車で砂利を運ぶ作業に当たらせたという。今年１０月、町に文書で情報提供があり発覚した。社長は町の調査に「高校生と認識していたが、違法性に考えが至らなかった」と話したという。

　労基法は有害放射線を発散する場所で１８歳未満の者を働かせることを禁じており、厚生労働省は除染作業が禁止の業務にあたるとする見解を出している。

(１２月２５日　毎日新聞)

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  政府は２４日、年明けにもまとめる医療制度改革をめぐり、７５歳以上の後期高齢者の保険料を最大９割軽くしている特例措置を廃止する方向で調整に入った。２０１７年３月末、１８年３月末の２段階で廃止する案が浮上している。塩崎恭久厚生労働相は２５日にも、こうした内容を盛り込んだ改革案を安倍晋三首相に報告するという。

   ７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料特例は０８年度の制度発足時に、低所得者の負担が急に増えないよう設けた。しかし、現役世代との負担の公平性を確保するため廃止に踏み切る。これにより計８６５万人の保険料負担が増えるが、政府は、消費税率引き上げによる増収を財源に１７年度から実施する低年金受給者への月額５０００円の上乗せ給付などの対策によって、負担は急激に増えないとみている。

(１２月２４日　時事ドットコム)

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　厚労省は企業年金の制度改革案をまとめた。掛け金を加入者の自己責任で運用する確定拠出年金（ＤＣ）の見直しが中心で、誰でもＤＣに入れるようにすることや、掛け金の上限を増やして給付を手厚くすることが柱だ。厚労省は来年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目指す。

　企業年金は公的年金に上乗せされる私的年金だ。ただし、公的年金は給付カットが進められており、将来厚生年金は２割減、基礎年金は３割減となる見通し。一方、２０１３年時点で企業年金のある事業所は全体の２５．８％に過ぎない。このため、ＤＣを中心に加入対象を広げて、給付も増やし、上乗せ部分を手厚くする。

　ただし、約６７００万人の公的年金加入者のうち、上乗せ年金があるのは約２２００万人にとどまる。中小企業の場合は企業年金のない事業所も多い。このため、従業員１００人以下の事業所などを対象に「簡易型ＤＣ」を創設する。会社が負担する掛け金の上限（現在月額５万５０００円）を月額５０００円程度に抑え、資金繰りの厳しい企業でも導入しやすいようにする。

　ＤＣには主に企業が払った掛け金を、従業員が自己責任で運用する「企業型」（加入者約５００万人）と、勤め先に企業年金のない会社員や、自営業者の加入する「個人型」（同約２０万人）がある。

　個人型に関しては、新たに専業主婦や公務員、企業年金がある会社の従業員にも門戸を広げる。掛け金の月額上限（自営業者６万８０００円、会社員２万３０００円）については、企業年金のある会社の従業員や専業主婦は２万円程度に、自営業者や企業年金のない会社の従業員は４万円程度に統一することを検討している。

　企業型ＤＣの給付も厚くする。現在掛け金の上限は定額だが、給与の定率を上限とするように改め、収入が高い人ほど企業年金が高くなるようにする。

　また、転職時にそれまで運用していた資産を持ち運びやすくするようにする。現在、運用に企業が責任を持つ確定給付企業年金のある会社から企業型ＤＣのある会社に移った場合は資産を移せるが、その逆はできない。このため厚労省はどの企業年金制度間でも、資産を移せるようにする考えだ。

（１２月２３日　毎日新聞）

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  中小企業の退職金共済制度を運営している独立行政法人「勤労者退職金共済機構」は２２日、日本生命の社員が指南し、実態のない事業者を共済に加入契約させるなどして、不正に退職金を受けていたケースが１４２件・３２１６万円分に上ったと明らかにした。関与した社員は２３人で、いずれも一人の営業部長の部下だったといい、機構は「組織的な行為だ」として日本生命を相手取り、不正受給された退職金について賠償請求を行う。

　機構によると、日本生命の営業員は、顧客に事業実態がないのに事業者を装わせたり、雇用実態がない従業員に退職金を請求させたりしていた。こうした不正な契約は２０１０年５月から始まり、今月１４日現在で２２２件。退職金の不正受給は１２年５月から始まり、１４２件あった。営業員の指南による不正受給は３１事業所が行っていた。

　共済に加入すると、国から月額５０００円を上限に１年間掛け金の補助があり、国からは１１１２万円が不正な契約に支出されていた。補助金は機構が国に返還する。

　同制度は、中小事業主が機構と退職金共済契約を結んで掛け金を支払い、雇用する従業員が退職する際に、機構から退職金が支払われる仕組み。日本生命は営業活動の一環の顧客サービスとして、共済制度の紹介をしていた。このため営業員たちは、多くの事業者を制度に加入させることで社内評価を上げようとしたとみられる。

　日本生命は「誠に遺憾であり、深くおわびします」とコメントした。

(１２月２２日　毎日新聞)

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   厚生労働省は１９日、２０１３年度の公的年金の財政状況をまとめた。自営業者らの国民年金、会社員らが入る厚生年金はともに黒字だったものの、公務員の共済年金の赤字が影響し、公的年金全体では約３５００億円の赤字だった。共済年金は１５年１０月に厚生年金と一元化されることが決まっている。

  厚生年金は賃金上昇などで保険料収入が増え、資産運用も順調だったことから３２５１億円の黒字。運用結果を時価ベースでみると黒字は７兆９１８４億円に膨らむ。国民年金も簿価で７４３億円の黒字。

　一方、高齢化が進む国家公務員共済年金は２９５１億円の赤字で、時価ベースでも１２７７億円の赤字となっている。地方公務員共済は時価では黒字だが、簿価は１３５６億円の赤字だ。公的年金全体を簿価でみると、収入は５０兆３７１３億円なのに対し、支出は５０兆７１８２億円で赤字は３４６９億円。

(１２月１９日　毎日新聞)