新着情報
社会保険ニュース : 国民健康保険 ２０１８年４月に市町村から都道府県移管へ
以下、引用です。
厚労省は、２０１８年４月に国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移す方針を固めた。赤字に苦しむ国保の財政を立て直すためだ。移管に向けた財政支援のため、１５年度予算では国費１７００億円を追加投入。さらに大企業の会社員が入る健康保険組合（健保組合）などの負担を増やして財源を捻出し、国保の赤字解消を目指す方向だ。
今月下旬に始まる予定の通常国会で関連法の改正案を提出する。国保は公的医療保険の一つで自営業者ら約３５００万人が入る。高齢者の割合が高く医療費がかさむ。無職の人も多く保険料収入は伸びない。財政は厳しく、市町村の６割強が税金で赤字の穴埋めや負担軽減をしている。「赤字」の総額は１２年度、約３５００億円に上る。
都道府県への移管は、政府の社会保障国民会議が１３年に提案した。国保の「財布」を大きくし、財政基盤を安定化させる狙いだ。
（１月５日 朝日新聞）法改正・改正案ニュース : マイナンバー導入まで１年 民間企業の準備に遅れ目立つ 情報流出の懸念も
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社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の運用が始まる２０１６年１月まで１年を切った。全国民に割り当てられるマイナンバーは納税事務や年金給付など、さまざまな場面で使われる。行政機関が準備に追われる一方、民間企業の動きは鈍く、制度への理解は進んでいない。対応の遅れは情報流出などのトラブルにつながりかねない。
「消費税導入に匹敵するインパクトを（企業活動に）与える」。野村総合研究所の梅屋真一郎氏は１４年１２月、都内で開かれた企業向けセミナーで、準備を急ぐよう促した。源泉徴収票などの作成にマイナンバーは必要になり、企業は、アルバイトも含め給与・謝礼を支払う全ての相手の番号を集め、管理することを求められる。帳票類やシステムの変更には費用も掛かる。
また、マイナンバーは法律で使い道が決まっており、社員番号の代わりに使うことはできない。マイナンバー入りの名簿を不正に持ち出すと最長で懲役４年が科されるなど罰則も重く、厳格な情報管理体制が不可欠だ。梅屋氏は「直前で慌てないよう、夏ごろまでにめどを付けておくべきだ」と語る。
しかし、企業人事支援サイト「日本の人事部」が１４年９月に実施したインターネット調査によると、回答した２８２社のうち、マイナンバー制度への対応に着手した企業は６％足らず。「準備を始めていない」は７割に上った。調査担当者は「中小企業の場合、対応が必要なことすら知らない」と危惧する。
マイナンバーへの対応が遅れれば、どうなるのか。例えば、税金関係の書類にはマイナンバーの記載が義務付けられるため、番号がないと受理されない可能性がある。その場合、手続きが遅れ、後で社員自身が確定申告をしなければならない事態も予想される。
情報管理が甘いと、マイナンバー入りの情報を誤って外部に送信したり、不正アクセスで社員の番号情報を抜き取られたりする危険性が高まる。漏れたマイナンバーは「成り済まし」などに悪用される恐れがあり、同様の制度がある海外では、他人の年金を不正受給する事件が頻発する。
政府は１４年末にようやく事業者向けのガイドラインを公表した。今後、各地の商工会議所や税理士会などを通じ、情報提供を急ぐ考えだ。
（１月２日 時事ドットコム）
その他ニュース : 退職手当を全額不支給 県教委、酒気帯び運転の教諭
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県教委は２５日、酒気帯び運転の道交法違反で摘発された金ケ崎中の教諭（３０）を同日付で懲戒免職処分とし、退職手当は支給しないとした。酒気帯び運転による懲戒免職処分の職員への退職手当不支給処分を取り消した盛岡地裁の判決が最高裁で確定したが、今回は原則に従い全額不支給とする。
県教委によると、教諭は１０月１２日午前０時３７分ごろ、金ケ崎町西根荒巻の町道を酒気を帯びた状態で軽乗用車を運転。盛岡簡裁から罰金３０万円の略式命令を受け今月１０日に全額納付した。県教委は、懲戒免職処分にした職員への退職手当を原則、全額不支給としている。
しかし元県立高教諭の男性が、懲戒免職と退職手当不支給処分の取り消しを求め県を提訴。不支給処分を取り消す判決が昨年１２月に最高裁で確定し、県教委は３割の支給を決めた。今 回は判決確定後、県内で教員を酒気帯び運転で懲戒免職にした最初のケースで、県教委は原則を変えないが、個別に判断すると説明。教諭は教員４年目で、不支 給取り消し判決の理由の「長年の功績を考慮」に当てはまらず、酒気帯び運転になるかもしれないとの認識があったことなどを挙げた。
＜元男性教諭が控訴＞
酒気帯び運転による懲戒免職で退職手当の７割不支給は不当として、奥州市の元県立高校教諭の男性（６２）が県に同手当全額と慰謝料計約２千万円の支払いを求めた訴訟で、男性側は２５日、請求を棄却した盛岡地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。
（１２月２６日 岩手日報）
未払い賃金 : 労働時間管理が不適切・残業代未払い 労働基準監督署から是正勧告 新生銀行
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新生銀行は２５日、東京・池袋の店舗で時間外の労働時間管理が適切でなく、残業代の未払いがあったとして、池袋労働基準監督署から１０月３０日に是正勧告を受けたと発表した。現在、全行で調査を進めており、未払い分は支払う方針。支払額などが固まった段階で改めて対応状況を発表する。
（１２月２５日 時事ドットコム）
会社を訴えるニュース : 青山学院大の教職員 一方的に減額された今夏ボーナス 組合合意ないと主張 東京地裁へ提訴
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青山学院大などを運営する学校法人青山学院の教職員約２８０人が、今夏のボーナスに当たる一時金を一方的に減額されたとして、法人を相手取り総額約５千万円の支払いを求めて東京地裁に提訴していたことが２５日、大学関係者への取材で分かった。
訴えによると、一時金の支給額は就業規則で定めた規定で決められていたが、学院側が昨年夏、財政難を理由に挙げて規定の削除と減額を教職員の組合に提案。交渉を続けたが、組合の合意がないまま今夏の減額が実施された、としている。
原告側は「財政難についての説明が不十分で、一方的な減額は不当だ」と主張している。
（１２月２５日 共同通信）