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  厚生労働省が２４日発表した２０１５年度の最低賃金の地域別改定結果によると、最低賃金（時給）の全国平均は前年度比１８円上昇し、７９８円となった。２桁の引き上げは４年連続。引き上げ幅は最低賃金が時給で示されるようになった０２年度以降で最高だった。

  最低賃金は中央最低賃金審議会が引き上げ額の目安を示し、それに基づき各都道府県の審議会で決める。最高は東京都の９０７円（１９円上げ）。最低は鳥取、高知、宮崎、沖縄４県の６９３円（いずれも１６円上げ）。上げ幅が最も大きいのは大阪府と愛知県の２０円だった。

(８月２４日　時事ドットコム)

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  大阪府は１４日、離職者の再就職支援事業を委託した、パソコン教室などを運営する会社「ピーシーポート」（大阪府岸和田市）が就職率を虚偽報告し「就職支援経費」約６７７万円を不正受給したと発表。同社はすでに全額返還した。

　国が都道府県を通じ実施している事業で、所管の厚労省は「就職支援経費を導入した０４年から、不正受給の例はないのではないか」としている。

　府によると、ピーシーポートは、ウェブページの作成や高度なパソコン事務能力の習得を通じて再就職を支援する講座を開催。１４年度の９講座で、就職支援経費の金額の基になる「３カ月以内の就職率」を水増しした。

(８月１４日　共同通信)

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  政府は２４日、「過労死等防止対策大綱」を閣議決定した。

  仕事が関連するとみられる死亡や自殺事案を幅広く調査分析し、実態や原因の解明を目指す。過労死の危険が高いとされる「週６０時間以上勤務」は、総務省の労働力調査では現在、働く人の９％に上っているが、２０２０年までに５％以下に減らす数値目標も定めた。

　昨年１１月施行の過労死等防止対策推進法に基づき、労使代表と有識者、遺族で構成する協議会が検討し、厚生労働省がとりまとめた。

　国や自治体、企業などが協力し、疲労の蓄積や心理的負荷の原因・背景を探り、過労死などとの関連性を解明する調査研究を行う。将来的な「過労死ゼロ」を掲げ、労働者の相談窓口の整備や、高校や大学で若者に啓発を進めることも盛り込んだ。

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  靴の販売店「ＡＢＣマート」で従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は２日にも、労働基準法違反の疑いで店の運営会社「エービーシー・マート」（東京都渋谷区）や役員を書類送検する方針を固めた。同社は昨年、都内の２店舗で、労使で決めた時間を大幅に上回る残業をさせていたなどの疑いがあるという。

　厚生労働省は働き手を酷使する「ブラック企業」対策のため、複数店で労働者に健康被害が出るおそれがあるような事例に対応する特別のチーム「過重労働撲滅特別対策班」を４月に東京労働局などに新設。今回は、対策班として初めての書類送検になる。

　同社は取材に対し「労働の実態を含めて調査中のため、現時点でコメントは差し控える」としている。

(７月２日　朝日新聞)

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  厚生労働省が、景気の改善傾向を受け２０１６年度の雇用保険料を引き下げる検討に入ったことが２７日、分かった。失業手当に充てる保険料率は現行で収入の１％だが、最大で０・２ポイント引き下げて０・８〜０・９％とする方向で調整する。実現すれば引き下げは４年ぶり。

　雇用保険の失業手当部分の料率１％は労使折半で、企業と社員で０・５％ずつ負担。仮に料率を０・２ポイント下げ０・８％とした場合、年収４００万円の社員の保険料負担は年４千円減る計算となる。

　厚労省は今後、労使の代表が参加する労働政策審議会で議論し、具体的な引き下げ幅を決めるという。

（６月２７日　共同通信）