新着情報
社会保険ニュース : 保険証にマイナンバーカード、２０年度までに１億枚 自民小委提言
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２日、自民党はマイナンバー利活用推進小委員会を開き、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度に関する提言をまとめた。希望者に配られる「個人番号 カード」を健康保険証として利用することで普及を促し、２０２０年度までに１億枚の交付を目指すことが柱だ。近く政府に提出する。
（７月２日 時事ドットコム）
社会保険ニュース : 年間・年金収入２８０万円以上は介護保険負担１割から２割に 医療・介護法が成立
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医療法や介護保険法の改正案を一本化した地域医療・介護総合確保推進法が１８日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。介護保険と地域医療の見直しに向け、社会保障制度改革の実施スケジュールを定めたプログラム法（昨年１２月成立）を実行に移すための内容を盛り込んだ。
介護分野では、介護保険の自己負担割合（現行１割）を、年間年金収入が２８０万円以上の人に限って２割に引き上げる。特別養護老人ホームの入所要件を厳格化し、原則「要介護３」以上に限定。比較的軽度の「要支援１〜２」の人に対する訪問介護と通所介護は、段階的に市町村事業へと移管する。介護施設入所者への食費などの補助は、預貯金が１千万円を超える単身者らを対象から外す。
医療分野では、医療事故を調査する第三者機関を平成２７年１０月に設置。在宅医療・介護を推進するため、消費税増税分を活用した基金を各都道府県に創設することも盛り込んだ。
民主党など野党は、負担増や介護サービス低下につながると反発。医療、介護という異なる分野の法改正を一本の法律で行うことにも、「丁寧な議論の場を持たずに進めようとしている」と批判が相次いだ。
同法をめぐっては、参院本会議で審議入りした５月２１日、厚生労働省が議員に配布した趣旨説明の資料にミスが発覚し、野党の反発によって本会議が中断、６月２日に趣旨説明をやり直すトラブルがあった。
（６月１８日 SankeiBiz）
社会保険ニュース : 老齢年金給付水準 ３０年後に２割減 経済成長見込んでも
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公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、３０年後には今より２割ほど低くしなければならない。厚労省は３日、そんな年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の５０％以上という政府が約束した給付水準はぎりぎり守れるとした。だが一方、低成長なら５割を割る試算も示され、目減りする年金に対応した制度見直しの必要性が浮き彫りとなった。
検証は、１００年先までの年金財政の見通しを５年ごとに点検するものだ。ポイントは将来も十分な年金がもらえるのかどうか。インフレなどが進んだ場合、年金額そのものでは比べられない。だから現役世代の手取り収入と、モデル夫婦（厚生年金に入る会社員と専業主婦）が６５歳の受給開始時にもらえる年金額を比べた割合で、チェックする。
厚労省は今回、賃金の伸び率など経済状況が異なる八つのシナリオを置いた。シナリオＡ〜Ｅの五つは、女性や高齢者の働き手が増える「高成長ケース」。Ｆ〜Ｈの三つは「低成長ケース」だ。
検証によると、現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの６２・７％（共済年金との一元化を見込む）。財政を保つには「高成長ケース」でも２０４３〜４４年には年金水準が５０・６〜５１・０％になり、２割ほど下がる。ただ、高成長ケースは前提が甘いのではという指摘は、社会保障審議会年金部会でも出た。
「低成長ケース」では、いずれも５割を切った。近年の経済状況が長く続くと見込むシナリオＦでも、５０年度に４５・７％まで落ち込むとの結果だ。最も悲観的なシナリオＨでは、５５年度に国民年金の積立金がなくなり、現役収入に対して３５〜３７％の水準になるという厳しい見通しに。ただルール上は５割を切れば制度を見直すことになる。
徐々に年金水準が下がるのは、少子高齢化が進んでも、積立金や保険料収入の範囲で給付をまかなえるよう、年金水準を自動的に抑える仕組み（マクロ経済スライド）があるからだ。
ただこの仕組みはデフレでは発動しない。近年の賃金の下落傾向を受けて、５年前の前回検証時の給付水準（６２・３％）と比べて、いまの水準の方が逆に上がった。いまの受給者にはよいが、将来世代に減額の「痛み」を先送りした形になっている。今回、年金減額を少しでも緩和する制度改正を実施した場合の試算も実施された。具体的には、保険料支払期間の延長、パート労働者への厚生年金の適用拡大などの影響を検討した。いずれも給付水準が高まるとの結果だった。これらのデータを基に厚労省は制度改正案づくりに着手する。
（６月３日 朝日新聞）
社会保険ニュース : 厚生年金基金受け皿開発 確定給付型企業年金保険 日本生命保険と第一生命
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日本生命保険と第一生命保険は２８日、財政難の厚生年金基金の受け皿となる、中小企業向けの年金保険を開発したと発表した。日生や第一が基金を運用して１・２５％の利率を約束する確定給付型の企業年金保険で、２０１５年１月からそれぞれ取り扱いを始める。
財政難の厚生年金基金に解散を促す改正厚生年金保険法が４月に施行され、多くの基金が解散の方針を決めている。
日生と第一が提供する年金保険は、積み立て不足による企業の負担をできるだけ抑える。受け皿への移行に必要な行政手続きの一部も代行する。運用実績が予想を上回れば、従業員に還元する。
（５月２８日 共同通信）
社会保険ニュース : １４厚生年金基金 資産１０６億円損失 プラザアセット社への投資
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投資運用業「プラザアセットマネジメント」（東京都港区）に運用を任せた１４厚生年金基金の１０６億円分の資産が失われていたことが２０日、厚生労働省への取材で分かった。
金融庁は昨年７月、同社に対し、米国の生命保険証書を投資対象とするファンドの資金繰りが悪化しているのに、顧客に十分な説明をせずに投資一任契約を結んだとして、業務改善命令を出している。
厚労省によると、昨年３月末時点で１４の厚年基金が、同社が扱う二つのファンドに計１０６億円を投資。厚労省が各基金に聞き取り調査した結果、資産価値がゼロになったことが判明したという。
（５月２０日 共同通信）