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  外食産業大手「サイゼリヤ」（本社・埼玉県吉川市）の関東地区の店舗で契約社員として働いていた２０代女性が自殺したのは副店長のセクハラなどが原因として、女性の両親が２１日、同社と店長、副店長を相手に９７９２万円の賠償を求め東京地裁に提訴した。

  訴状などによると、女性は２０１３年４月からアルバイトで働き始めた。その後に契約社員となり、正社員を目指して働き、副店長（２９）から指導を受けていた。その際、副店長は女性を後ろから抱きしめるなどのセクハラを繰り返し、他の正社員に指導を仰ぐと「おまえなんか死ねばいいんだよ」と暴言を吐いたと主張している。また、店長はそうした状況をからかったと訴えている。

　さらに副店長は性的関係も強要し、昨年１２月には嫌がる女性に対し「一緒に死のう」と言い、女性は翌日に自宅で自殺したとしている。会社に対しては、セクハラを放置したとして賠償を求めた。

　女性の母親は「若い女性が多く働く会社で、娘と同じような被害者を出さないためにもしっかり責任を問いたい」と話す。サイゼリヤは「現段階では訴状が届いておらず内容については回答致しかねる」としている。

(７月２１日　毎日新聞)

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  職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られるなど「マタニティーハラスメント」（マタハラ）を受けたとして勤務先会社などと係争中の女性５人が２４日、東京都内で記者会見し、被害体験を語りながら法整備によるマタハラ根絶を訴えた。

　関西の鉄道会社で働く豊田智子さん（３６）は長男が生まれて３年間、育休や短時間勤務制度を利用した。昨年、８〜１０時間の長時間不規則勤務の職場に異動させられ、夫と時間調整しながら努力したが、働き続けることは難しかった。上司に勤務時間への配慮を申し出ると「私は両親の介護のために妻に会社を辞めさせた」などと辞職を迫られた。「追い詰められて自分から辞めなければならないのか。子供を育てつつ働き続けられる社会になってほしい」と憤った。

　大手介護会社の事業所で働く北九州市の西原ゆかりさん（３４）は２０１３年、妊娠を所長に伝えた後も体に負担のかかる業務をさせられた。所長に相談すると「働く覚悟はないのか」と責められ、本部の責任者からは「裁判したらええやないか」と怒鳴られた。西原さんは「上司から始まった無視が同僚にも広がり、うつ病にもなった」と話した。

　５人を支援するマタハラＮｅｔの新村響子弁護士は「法律でマタハラの定義を明確にし、何がマタハラに当たるかの具体例を広く周知すべきだ」と訴えた。

(６月２４日　毎日新聞)

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  秋田県の自治体でつくる「秋田県後期高齢者医療広域連合」に派遣中、パワーハラスメントを受けたと遺書で訴えて自殺した同県横手市の４０代男性職員の両親が１６日、精神的苦痛を被ったとして広域連合に計４４０万円の損害賠償を求める訴訟を秋田地裁に起こした。

　両親が横手市内で記者会見し明らかにした。同席した代理人の弁護士によると、男性は昨年４月から派遣され、同６月に「上司にパワハラを受けて精神的に追い詰められた」とする遺書を書いて自殺した。上司から必要以上に細かく文書の修正を指示されるなどのパワハラがあり、自殺につながったと主張している。

(６月１６日　共同通信)

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  神戸大の元教授の女性が抑うつ状態になったのは、上司だった男性の元教授からのパワーハラスメントが原因だとして、女性が元上司と神戸大に計１６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は１２日、元上司のパワハラ行為を認定し、神戸大に８０万円の支払いを命じた。

　遠藤浩太郎裁判官は「元上司は権限を利用して女性に屈辱的発言、嫌がらせを繰り返した」と指摘した。公務員としての行為で個人的な賠償責任は負わないとし、元上司への請求は棄却した。

(６月１２日　共同通信) 

以下、引用です。

  昨年４月に自殺した福島県警捜査２課の男性警部（当時５１）について、地方公務員災害補償基金福島県支部が、８日までに公務災害を認定していたことが県警などへの取材でわかった。警部は上司によるパワハラを受けており、仕事で悩みを抱えて心身の不調で自殺したとした。

　関係者によると、同支部は、警部が上司の前捜査２課長（４６）にののしられたり、文書をしつこく書き直させられたりするパワハラを受けていたほか、長時間勤務で昨年１月から心身の状態が悪化し、昨年４月２８日に自殺した、と認定した。

　２日後に上司の警視（当時５２）も山形市内で、後追い自殺しているのが見つかった。県警は同年６月、前課長を戒告の懲戒処分にし、更迭した。

　公務災害認定を請求していた警部の妻（５２）は「仕事の量やパワハラを県警幹部は把握していなかった。警察として誠意をもって謝罪してほしい」と話した。

(６月９日　朝日新聞)