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  １９５４年に太平洋ビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で、静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」以外に周辺海域で操業していた漁船に乗り組み、後にがんを発症した高知県内の元船員や遺族が、船員保険の適用による事実上の労災認定を求め、全国健康保険協会船員保険部に集団申請する方針を固めた。病気と被ばくの因果関係を主張して補償を求める。元船員らを支援している市民団体「太平洋核被災支援センター」（高知県宿毛市）によると、１０人前後になる見通しで２〜３月の申請を目指す。第五福竜丸の元船員以外に船員保険の適用例はなく、認められれば救済の拡大につながる期待がある。

　ビキニ水爆実験の被害を巡っては、１９５５年に米国が日本に２００万ドル（当時で約７億２０００万円）の「見舞金」を支払い政治決着した。第五福竜丸の元船員には１人２００万円が分配されたが、他の船の被害については実態解明すらされていない。

　２０１４年９月には厚生労働省が同センターの請求に対し、第五福竜丸以外の被ばく状況を調査した文書を初めて開示した。ただ、当時の船員が浴びた被ばく線量は微量で、健康に影響する国際基準を下回るという見解だ。一方、岡山理科大の豊田新教授（放射線線量計測）らは同年、現場の東約１３００キロで遭遇した元船員の歯のエナメル質を調査し、最大４１４ミリシーベルトを計測したと報告した。これは広島原爆の被爆者が爆心地から１．６キロで浴びた線量に匹敵するという。

　原爆被害では、被爆者援護法は爆心地から３．５キロ以内で被爆したなどの条件を満たす人が、がんなど特定の病気になると「原爆症」と認める仕組み。原発作業員の場合、年間の被ばく線量を加味して被ばくと病気の因果関係が認められれば労災認定される。

　ビキニ水爆実験に遭遇した元船員には救済制度はないが、第五福竜丸の元船員が船員保険の適用を受けた例がある。申請に当たっては豊田教授らの調査結果などを示す考えで、聞間医師は「保険適用の可能性は十分にある。元船員や遺族の長年の苦しい思いを少しでも晴らしたい」と話す。多数の船が被害に遭ったとされる高知県内には数百人が存命しているとされ、同県は昨年、元船員を対象にした健康相談を実施した。

　同県室戸市のマグロ漁船「第二幸成丸」で実験に遭遇し、胃がんを発症した桑野浩（ゆたか）さん（８３）は「これまで政府は無関係を通してきた。救済手段があることも知らず、あきらめの気持ちが強かった。事件を風化させないためにも協力したい」と語る。

(１月１１日　毎日新聞)

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  滋賀県竜王町の滋賀積水樹脂の工場で働いていた男性課長（当時４０歳）が昨年７月、長時間労働を苦に自殺していたことが分かった。東近江労働基準監督署は１７日、この課長ら２人に労使協定で定めた上限時間を超える残業をさせたなどとして、同社と前社長（６２）を労働基準法違反（時間外労働）容疑で書類送検した。

　対象となったのは、同社の竜王・鏡製造所（同町鏡）と滋賀製造所（同町西川）。このうち、竜王・鏡製造所勤務の男性課長に対しては昨年５〜７月、最長で１日に５時間半、１週間に３７時間半の違法な残業をさせたとしている。上限時間は１カ月間で８０時間と定められていたが、残業時間は最長で１３２時間に上ったという。

　労基署は今年７月、自殺は労働災害と認定した。調べに滋賀積水樹脂側は「課長は管理職で法規制外」などと容疑を一部否認。これに対し、労基署は「課長だった男性は自分の労働時間を決定する裁量と権限を持っていたとは言えない」としている。

　同社の林和良社長は「今回の事態を重く受けとめ、全社あげて長時間労働削減に向け労働環境の改善に取り組む」とするコメントを発表した。

(１２月１７日　毎日新聞)

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  厚生労働省は１６日、アスベスト（石綿）を吸引して肺がんや中皮腫などの病気にかかり、２０１４年度に労災認定などを受けた従業員の勤務先９３９事業所の名称を発表した。

　うち今回初めて認定されたのは７１０事業所。厚労省は、これらで勤務経験のある人や周辺住民らに注意を呼びかけている。

　労災認定を受けたのは１０８０人、労災申請の時効を過ぎた遺族を対象とする石綿健康被害救済法（アスベスト新法）で給付金の支給認定を受けたのは２０人。勤務先が特定できなかった場合や個人事業主は公表の対象外。

(１２月１６日　読売新聞)

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  日本ＩＢＭ（東京都中央区）の５０代の男性会社員がうつ病になったのは上司に退職勧奨を受けたのが原因として、東京労働局中央労働基準監督署が労災認定をしたことが９日、分かった。退職勧奨で労災が認定されるのは非常に珍しいという。

　男性が加入する労働組合「ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部」が記者会見し明らかにした。

　同支部によると、男性は社内システムの管理に従事していたが、昨年１２月、「業務成績が悪い」として直属の上司から月末までの退職を求められた。

　他に退職希望者が出て退職募集枠が埋まったため勧奨は中止されたが「いつ解雇されるか分からないですよ」と言われた。

　今年２月に別の上司から「（退職勧奨を）受けない場合はもう会社としても居てもらえない。解雇になる」などと２回、退職勧奨を受けたほか、他の上司からも２回言われた。

　男性は出社できなくなり、うつ病の診断を受け、４月に休職。６月に中央労基署に労災申請し、１２月１日に認定通知があったという。水口弁護士は「解雇という言葉を安易に使う事が労働者を心理的に追い込むことが認められた。乱暴な解雇は許されない」と話している。

　日本ＩＢＭ広報部は「事実関係を掌握していないので、コメントは差し控える」と話している。

(１２月９日　毎日新聞)

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  高知県日高村の職員だった男性(４０)がうつ病になったのは過剰な仕事が原因だとして、地方公務員災害補償基金高知県支部が公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、高知地裁は２７日、請求を認め、処分を取り消した。

　石丸将利裁判長は男性の発症時期を２００５年６月から７月ごろと判断。男性が村の教育委員会で社会教育係の主事を務めていた０４年度には同僚が４人から２人に半減しており、さらに０５年度から新たに加わった業務のうち、近隣市町村とともに実施するイベント事務などの精神的負荷が大きかったと指摘した。

(１１月２７日　共同通信)