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その他ニュース : 「残業代ゼロ制度」年収１０７５万円以上の働き手対象で調整 政府案
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働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が７日わかった。新制度の対象者を年収１０７５万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。
これまで政府の成長戦略では、新制度の対象者は「年収１千万円以上の高い職業能力を持つ労働者」としてきた。労働基準法には、高い能力のある労働者の年収要件を１０７５万円以上とする基準があり、新制度も省令で同額とすることを検討している。
新制度には「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。そのため新制度を導入する企業には、会社にいる時間の上限規制◆勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制
◆年１０４日の休日取得規制といった
長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件とする。医師の面接指導を義務化することも検討する。
（１月８日 朝日新聞）
会社を訴えるニュース : 採用内定取り消し訴訟 日本テレビ女性アナウンサー 一転採用へ 和解へ
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日本テレビのアナウンサー採用が内定した後、クラブでのアルバイト経験を理由に内定を取り消された大学４年の笹崎里菜さん（２２）が地位確認を求めた訴訟の和解協議で、日テレ側が一転して採用の意向を示していることが７日、原告側弁護士への取材で分かった。
東京地裁が近く、採用を前提にした和解案を提示する予定で、双方が受け入れれば和解が成立する。
７日の和解協議後、取材に応じた原告側弁護士は「アナウンサーとして採用するという、われわれの望む方向で和解すると思う」と話した。日テレ側が歩み寄りを見せたことには「和解が成立すれば、同社の判断に敬意を表したい」とした。
日本テレビ広報・ＩＲ部は「裁判が進行中なので現時点でのコメントは控える」としている。
訴状によると、笹崎さんは今年４月からの入社が内定していたが、人事担当者に「クラブで短期のアルバイトをしたことがある」と昨年３月に伝えたところ、「アナウンサーには高度の清廉性が求められる」などの理由で内定取り消しを通知された。
（１月７日 Sankeibiz）
労働法ニュース : 有給休暇取得を確実に 時期指定で企業の義務に ワークライフバランスの実現へ
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政府が２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。
企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図る狙いがある。
有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続６か月以上で、定められた勤務日の８割以上出勤した従業員が原則として年間１０日から２０日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週５日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。
現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。
（１月７日 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
未払い賃金 : 未払いサービス残業代１億８千万円 労働基準監督署の指導で４３社が払う 岐阜労働局
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岐阜労働局は６日、２０１３年度に岐阜県内の労働基準監督署が実施した県内企業の賃金不払い残業（サービス残業）に対する是正指導の結果を発表した。
指導に基づき１００万円以上の割増賃金を支払った企業は４３社で、支払総額は１億８３２８万円だった。
発表によると、是正の対象労働者は１８４３人。是正企業は前年度より１１社、支払総額は３億５３７０万円減少。総額は０４年度以来９年ぶりに２億円を下回った。同労働局は、「総額は減少したが、是正企業数はさほど減っていない。労働者や家族からの不払い残業に関する情報は非常に多く寄せられている」とし、「引き続き不払い残業の解消に取り組み、悪質な場合は司法処分も含めた厳正な態度で臨む」としている。
（１月７日 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
その他ニュース : 学生アルバイト労働組合 西日本初結成へ
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西日本初のアルバイト大学生自らが作る労働組合、関西学生アルバイトユニオンが、２月までに発足する。長時間労働や突然の解雇例は多く、「ブラックバイト」と呼ばれて社会問題化している。
結成準備メンバーは、関西大、京都大、同志社大などの学生約１０人。組合費月数百円で組合員を募る。学習会などをしつつ、学生の労働相談に乗る。
全国大学生活協同組合連合会によると、下宿生の仕送り平均額は、１９９６年の月１０万円強から２０１３年は７万円強に減った。仕送りゼロも全体の１割近い。
学者らの「ブラック企業対策プロジェクト」の調査で、学生バイトの平均労働時間は週１５．５時間、うち３割は２０時間以上だった。ユニオン準備メンバーの一人は「バイトが忙しく、ゼミ合宿や講義を休む人もいる」と話す。
ある学生は昨年１月、バイト先の塾で「今日でクビ」と言われ、非正規労働者の労組に相談した。労組が塾と交渉し、バイトは辞めたが、サービス残業分の賃金２３万円を得た。
その後、学生同士で話すと、
▽契約書がない
▽最低賃金以下の時給−−などの「ブラックバイト」が続々と出てきた。
柊さんらは「学生自身の労組があれば違うはず」とユニオン結成を思い立った。
ユニオンの顧問となる中西基（かなめ）弁護士（４０）は「労働法を雇用側が知らないことも問題を深刻にしている。学生の声が社会全体の意識変革につながってほしい」と語る。
（１月６日 毎日新聞）