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  働く女性が妊娠・出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）が疑われるケースについて、厚生労働省は２２日、雇用主への指導を強めることを決めた。妊娠や出産と、降格、解雇などの不利益な取り扱いを受けた時期が近接していれば、原則として因果関係があるとみなし、雇用主に報告を求めることなどを検討する。

　最高裁が昨年１０月に示した「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同意がなければ違法」との初判断を受け、同法などの解釈をめぐる通達を改正。
近く全国の労働局長に送ることとなる。

(１月２３日　共同通信)

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  不動産仲介会社に勤務していた男性が内部告発後、無断で上司に自宅の郵便物を持ち出されたなどとして、会社に２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡簡裁は２３日までに会社側に１４万円の支払いを命じた。

　被告は「アパマンショップリーシング」（東京）。男性は同社九州支店の元契約社員で、福岡市のマンション物件２件について、以前の入居者が自殺したことを告げずに賃貸した説明義務違反があったとし、昨年４月、国土交通省に内部告発していた。

　判決理由で堤博美裁判官は、賃貸契約は５月末までは継続していたと判断した上で、上司の動機が内部告発に関する情報を得るためと認定。

(１月２３日　共同通信)

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  大阪市が職員の労働組合活動を調べるため実施したアンケートは違憲として、職員２９人と五つの労働組合が市などを相手に約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は、憲法上の権利であるプライバシーや団結権を侵害しており違法と判断、市とアンケートを作成した野村修也弁護士に計４０万円の支払いを命じた。

  アンケートは２０１２年２月、教育委員会を除く全職員を対象に、橋下徹市長の業務命令として、労組活動や特定の政治家の応援に参加したことがあるかどうかなどを尋ねた。

  中垣内裁判長は、組合の違法行為が次々と発覚していたわけではないとして、「全職員を対象に網羅的な質問をする必要性は乏しい」と指摘。五つの質問について、回答の強制によってプライバシーを侵害したり、組合活動への参加を萎縮させたりしたと述べた。

　大阪市労働組合連合会などは判決後、「橋下市長の就任以来の組合攻撃はまれに見る悪質な不当労働行為の連続。司法認定の意味は重大だ」と評価した。大阪市の高井俊一・人事課制度担当課長は、主張が認められず遺憾。判決の詳細を精査し、対応を検討するとコメントした。

（１月２１日　時事ドットコム）2015/01/21-18:11

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  かつら業界大手「アデランス」（本社・東京）の兵庫県内の店舗に勤めていた女性が「指導役の男性からセクハラを受け、退職に追い込まれた」として、約２７００万円の損害賠償を求めて大阪地裁（谷口安史裁判長）に起こした訴訟が和解した。和解は昨年１１月２８日。アデランスが解決金として１３００万円を支払うという。

　女性は訴状で、２００８年３月、指導のために店に来た大阪市内の店舗の店長から「数字を達成できなかったら彼女になるか、転勤だ」と言われたり、キスを迫られたりして精神的に不安定になり、休職したと主張。１０年１月に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断。その後に給料支給を打ち切られ、11年9月に会社を退職した。セクハラについては、地元の労働基準監督署が労災と認定し、休業補償給付を受けているという。

　和解条項には、男性が解決金の半額の６５０万円を支払う。アデランスは原告の居住地域に男性を転勤・出張させないよう努めるとした内容も盛り込まれた。

（１月２０日　朝日新聞）

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  青山学院大などを運営する学校法人「青山学院」（東京都渋谷区）の教職員２８５人が、一時金の支給額を一方的な規定廃止によって減額されたとして学院に約５０００万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、東京地裁（吉田徹裁判長）であり、学院側は請求棄却を求めた。原告の同大教授らが意見陳述し「手当がいくら下がるかと気に病んでいたら学生らに十分なサービスを提供できない」などと訴えた。

　訴状によると、学院側は２０１３年７月、財政難を理由に、支給額を定めた規定の廃止と一時金の支給切り下げを組合に提案した。組合の合意を得ないまま規定を廃止し、１４年夏の一時金は規定より０．４カ月分減額。

　教職員側は「一方的な廃止には合理的な理由がない」と訴えているが、学院側は「組合と２０回にわたる団体交渉を行い、積極的に情報の開示をして合意に努めてきた」としている。

（１月１９日　毎日新聞）