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  携帯電話・ＯＡ機器販売会社「光通信」（東京都、東証１部上場）に勤めていた男性社員（当時３３歳）が死亡したのは過労が原因だとして、神戸市の両親が国に労災認定を求めた訴訟の判決が４日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は、長時間労働による労災と認め、遺族補償給付などを不支給とした池袋労働基準監督署の処分を取り消した。

　判決によると、男性は１９９９年に入社。２００６年に営業部門の課長職に就き、０９年から法人顧客のクレーム処理を担当していたが、１０年２月に虚血性心不全で突然死した。池袋労基署は１１年、死亡６カ月前までの時間外労働が月平均約６２時間で、労災認定の目安となる月８０時間を下回ることなどを理由に不支給とした。

　判決は、クレーム処理の仕事について精神的負荷が大きかったと指摘した。その上で１００時間以上の時間外労働は死亡前３６カ月で１５カ月（最高約１３８時間）に上り、疲労の蓄積もあって心臓疾患を発症したと判断した。

(２月４日　毎日新聞)

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  福島県警捜査２課の警部（当時５１）が昨年に自殺したのは上司のパワハラなどが原因だとして、警部の妻が、県警を通じて地方公務員災害補償基金福島県支部に公務災害の認定を申請したことが２日、同支部などへの取材でわかった。妻は「仕事が原因で亡くなったと公的に認めてほしい」と話している。

　県警によると、警部は２０１４年４月末、職場のある県警施設で、「仕事に疲れました」との遺書を書いた後、首をつった。上司の課長（当時）から１３年１２月〜１４年４月ごろ、「小学生みたいな文章を作ってんじゃねえ」などと大声でしつこく非難され、何度も文書の書き直しを指示されるなどのパワハラを受けていた。自殺した月は１日しか休めないなど過重労働やストレスにも苦しんでいたという。

　県警は１４年６月、課長を戒告処分とし、更迭した。

(２月３日　朝日新聞)

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  政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年５日とする方針を固めた。

  週内にも開く厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に提示するという。

　有休は現在、従業員が休みたい時期を指定して請求する仕組みで、消化率低迷の要因となってきた。そのため、政府は有休の一部について、取得時期を指定する責任を企業に負わせ、違反した企業には罰則を設ける。企業が時期を指定する際には、従業員の希望を聞く制度にする。

　厚労省によると、有休を取得できる日数のうち、実際に消化した割合を示す取得率（２０１３年）は４８・８％。政府は２０年に７０％に引き上げる目標を掲げている。

(２月３日　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ)

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  新生銀行は２９日、行員の時間外労働管理をめぐり是正を勧告された問題で、約６５０人に対して未払いの残業代計約９億円を支払うと発表した。

  管理体制を見直すとともに、当麻茂樹社長と中村行男副社長は一カ月分の報酬の２割をカットし、薦田貴久人事部長は同１割を自主返納する処分を決めた。

(１月２９日　時事ドットコム)

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  エイズウイルス（ＨＩＶ）検査で陽性と診断された福岡県内の元看護師が、検査結果を知った勤務先の病院から退職を余儀なくされたとして、病院に約１千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２９日、病院に約１１５万円の支払いを命じた一審の福岡地裁久留米支部判決を変更し、約６１万円の支払いを命じた。

　判決理由で一志泰滋裁判長は「元看護師は勤務先病院が検査結果を職員間で共有することについて、事後承諾していた」として慰謝料を減額した。

(１月２９日　共同通信)